「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給
2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。
「子育て世帯臨時特例給付金」給付…6月分児童手当受給者対象
厚生労働省は平成27年度「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を公表した。対象は平成27年6月分の児童手当を受給される人で、対象児童1人に付き、3,000円が支給される。申請先は市区町村になる。
母の日定番のプレゼントはやっぱりお花？
来月の5月10日は「母の日」。母親や奥さんに贈るプレゼントや、当日の過ごし方を考えている人もいるだろう。「母の日コム 贈る人もらう人アンケート2015」によれば、プレゼントを贈る人の44％が「お花」と回答している。
子どもの教育資金、目標額は「300～500万円未満」が最多
子ども・孫の教育資金目標金額は、300～500万円未満がもっとも多いことが、日本生命保険相互会社の「教育資金の準備」についてのアンケートから明らかになった。7割以上が小学校入学前に準備を開始しており、準備方法では「預貯金」「学資保険・こども保険」が多い。
児童手当3,000円を臨時支給…2015年度予算
政府の平成27（2015）年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算（当初予算）は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
大学生協が「保護者版大学進学ガイドブック2016」を公開
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「保護者版大学進学ガイドブック2016」をwebサイト上で公開した。大学進学で気になる新生活準備や奨学金、食事、万一の備えなど、ガイドブックが保護者の心配事や疑問に答えてくれる。
大阪大、学部生の自主研究奨励事業…研究費支給と研究サポート
大阪大学は、学部学生の自主的な研究を奨励するため、大阪大学未来基金「学部学生による自主研究奨励事業」を開始すると発表した。10万円までの研究費が支給されるほか、研究サポートを受けることができる。
首都圏の私大生、自宅外通学で初年度296万円
首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生が入学の年にかかる費用は自宅外通学の場合、平均296万2,326円で、前年度比24,100円（0.8％）増加していることが、東京私大教連が4月3日に発表した調査結果より明らかになった。
都内の高校生対象「東京都育英資金」、奨学生を募集
東京都私学財団では、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生を対象とした「東京都育英資金奨学生」を募集している。月単位での貸付となっており、貸付月額は18,000円から53,000円。申込みは学校を通じて、締切日は各学校が指定する。
大学図書館、資料費は705億円…課題は電子ジャーナル購入経費
文部科学省は3月31日、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。平成25年度の図書館資料費の総額は、電子ジャーナルにかかわる経費の増加から、前年度より1.4％増え、705億円となった。「機関リポジトリ」を持つ大学は、半数近くにまで増えた。
東京都、教育費の総額は2年連続増の1兆3,729億円
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円
消費税が8％になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
2016年卒採用の初任給ランキング…1位は50万円
ゴーリストが運営する人材業界に特化したWebサイト「HRog（フロッグ）」は3月23日、2016年卒採用の初任給ランキングを発表した。全業種での企業別初任給1位は、不動産投資商品の開発を行っている「日本商業開発」の50万円であった。
