デジタル・ナレッジ、創立20周年記念し「みらいの教育基金」設立
1,200を超える企業やスクール・学校のeラーニングシステムの立ち上げを行うデジタル・ナレッジは、創立20周年の記念事業として「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」を設立した。基金を活用できそうなテーマも募集している。
H28年度教職員、525名の加配定数…幼児教育の段階的無償化へ一歩も
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
高校奨学資金1,883人分を事務手続き遺漏で遅延…千葉県教委
千葉県教育委員会は12月18日、高校生等の奨学資金12月分（12月18日振込み）を遅延したことを発表した。原因は事務手続きの遺漏で、1,883人の約4,900万円分が22日の振込みとなる。
東京都内私立高校の初年度納付金、平均約90万円…前年度比5千円値上げ
東京都は12月17日、都内私立高校の「平成28年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、発表した。都内私立高校231校のうち33校が値上げし、平均額は前年度比5,664円増の90万4,449円。最高額は188万3,000円、最低額は59万円となっている。
AIが家計簿を分析する「節約アシスト」、NTT Comが2016年6月提供
NTTコミュニケーションズとSOINNは17日、AI（人工知能）が家計の状況を分析する「節約アシスト」機能の開発を始めたことを発表した。同日よりNTT Comが提供開始するオンライン家計簿「Kakeibon」アプリ版に、2016年6月から搭載する。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
東京都内私立中学校の初年度納付金…21校値上げで平均額増
東京都は12月16日、都内私立中学校の「平成28年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、発表した。都内私立中学校182校のうち21校が値上げし、平均額は前年度比2,405円増の93万9,084円となった。最高額は186万7,000円、最低額は54万8,000円であった。
又吉氏の「火花」、経済効果は105億円…関西大学が分析
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
【年末年始】子どもや孫の帰省、祖父母世代の半数が負担…平均額も発表
あおぞら銀行は12月15日、今どきシニアのお金の使い方「子・孫の帰省編」を発表。シニアの半数近くが交通費を負担しており、平均額は30,000円。また、お年玉の平均金額は8,200円、最高で9万円という人もいた。金額の地域別傾向としては依然として「西高東低」となった。
大阪府育英会、滞納者8人を強制執行へ…予定額474万円
大阪府は12月15日、大阪府育英会による奨学金の滞納者8人に対し、強制執行を申し立てたと発表した。強制執行予定額は、474万2,488円。このうち奨学金等貸付額は267万5,890万円だという。
【年末年始】過ごし方と出費、お年玉の金額は甥・姪が最多で平均は1万円
保険クリニックの調査によると、夏のボーナスに比べ冬のボーナスが「上がった」と回答した人は4.6％。ボーナスから貯金する人の平均額は、2014年の調査に比べ6万4,000円減の24万1,000円であることが明らかになった。
武蔵美生が大賞受賞、デザイン学生の卒業制作177点の頂点決まる
12月7日、「MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD 2015」の受賞作品が決定し、東京国際フォーラムで授賞式が開催された。このアワードは「日本の教育機関で学ぶデザイン学生の卒業制作」を対象としたもので、デザイン振興とデザイナー育成を目的として開催されている。
千葉県が私立学校初年度納付金一覧公開、高校平均71万円…全体値上げ
千葉県は12月15日、県内私立学校の平成28年度初年度生徒納付金をまとめた。全日制高校は平均71万5,690円、中学校は平均78万9,675円、小学校は平均86万4,355円となり、平成27年度と比べ0.3％から0.7％の値上げとなった。
2016年1月ジュニアNISA開始…祖父母から孫への資産贈与に期待
2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。
経済的理由で食物購入控えた人は約4割…厚労省調査
厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は女性で4割、男性で3割を超えていることがわかった。
私大より高くなる!? 国立大の授業料…東北大約126万円、地方にも影響
国立大学協会は12月7日、財務省の「平成28年度予算の編成等に関する建議」に対する考え方や、地方大学の「授業料を値上げした場合の影響」について資料を公開した。値上げへの慎重な検討を求めるとともに、都市圏以外での高等教育の機会均等や収入格差などを訴えた。
