東京都内私立中学校の初年度納付金…21校値上げで平均額増
東京都は12月16日、都内私立中学校の「平成28年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、発表した。都内私立中学校182校のうち21校が値上げし、平均額は前年度比2,405円増の93万9,084円となった。最高額は186万7,000円、最低額は54万8,000円であった。
又吉氏の「火花」、経済効果は105億円…関西大学が分析
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
【年末年始】子どもや孫の帰省、祖父母世代の半数が負担…平均額も発表
あおぞら銀行は12月15日、今どきシニアのお金の使い方「子・孫の帰省編」を発表。シニアの半数近くが交通費を負担しており、平均額は30,000円。また、お年玉の平均金額は8,200円、最高で9万円という人もいた。金額の地域別傾向としては依然として「西高東低」となった。
大阪府育英会、滞納者8人を強制執行へ…予定額474万円
大阪府は12月15日、大阪府育英会による奨学金の滞納者8人に対し、強制執行を申し立てたと発表した。強制執行予定額は、474万2,488円。このうち奨学金等貸付額は267万5,890万円だという。
【年末年始】過ごし方と出費、お年玉の金額は甥・姪が最多で平均は1万円
保険クリニックの調査によると、夏のボーナスに比べ冬のボーナスが「上がった」と回答した人は4.6％。ボーナスから貯金する人の平均額は、2014年の調査に比べ6万4,000円減の24万1,000円であることが明らかになった。
武蔵美生が大賞受賞、デザイン学生の卒業制作177点の頂点決まる
12月7日、「MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD 2015」の受賞作品が決定し、東京国際フォーラムで授賞式が開催された。このアワードは「日本の教育機関で学ぶデザイン学生の卒業制作」を対象としたもので、デザイン振興とデザイナー育成を目的として開催されている。
千葉県が私立学校初年度納付金一覧公開、高校平均71万円…全体値上げ
千葉県は12月15日、県内私立学校の平成28年度初年度生徒納付金をまとめた。全日制高校は平均71万5,690円、中学校は平均78万9,675円、小学校は平均86万4,355円となり、平成27年度と比べ0.3％から0.7％の値上げとなった。
2016年1月ジュニアNISA開始…祖父母から孫への資産贈与に期待
2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。
経済的理由で食物購入控えた人は約4割…厚労省調査
厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は女性で4割、男性で3割を超えていることがわかった。
私大より高くなる!? 国立大の授業料…東北大約126万円、地方にも影響
国立大学協会は12月7日、財務省の「平成28年度予算の編成等に関する建議」に対する考え方や、地方大学の「授業料を値上げした場合の影響」について資料を公開した。値上げへの慎重な検討を求めるとともに、都市圏以外での高等教育の機会均等や収入格差などを訴えた。
教育熱は西高東低、私立中高志向が高いのは近畿…ソニー生命調べ
ソニー生命保険の実施した「47都道府県別 生活意識調査2015」によると、「教育」にお金をかけたいと思っている人は西日本に多く、さらに、子どもの進学先として私立の中学・高校を望む人は近畿に多いことが明らかになった。
【冬休み】親子で学ぶ「シェア先生の経済教室」東京、札幌で開催
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日～2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
国立大学の授業料、15年後は40万円増の93万円に値上がりか…文科省試算
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031（平成43）年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。
子どもの貧困対策、放置した場合の経済的損失は2.9兆円…日本財団
日本財団は12月3日、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を発表。経済的損失は約2.9兆円、財政的負担も約1.1兆円増となる可能性があるという。経済へも大きな影響をおよぼすことが明らかとなり、子どもの貧困対策を経済的対策として捉えることが重要だとした。
明光、賃金未払いや労働時間管理の適正化に向けた取組みを公表
明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは11月27日、アルバイト講師に対する業務時間の管理や賃金の支払いが適正でないと指摘された問題を受けて、実態調査と適正化に向けた取組みを実施すると発表した。
パート主婦の働き方、7割が「103万・130万の壁」を意識
ライフネット生命保険は12月1日、パート主婦の働き方に関する意識調査の結果を発表した。調査の結果、パートをしている主婦は7割以上が年収を制限しながら働いていることがわかった。
