栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
大学生協は、2014年度の「保護者に聞く新入生調査」の報告書をまとめた。受験から入学までにかかった費用は国公立大自宅生で108万円、私立大医歯薬系下宿生で304万円だったことや、授業料の分納を選択した保護者が増えたこともわかった。
オリエンタルランドは1月29日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金改定を発表した。1日デーパスポートは4月1日から、500円値上がりして大人6,900円、中高生6,000円となる(価格はすべて税込)。
文部科学省は1月16日、法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果を発表した。5段階評価のうち、もっとも高い評価を得たのは、東京大学や早稲田大学など6校の取組み。補助金配分率は、早稲田大学がもっとも高い。
オンライン英会話は「マンツーマン」が主流で、「1日1,000円未満」のレッスン料が65%を占めることが1月19日、eラーニング戦略研究所の調査結果から明らかになった。利用理由は「レッスン料の安さ」と「自宅受講できる」が6割に上った。
娘の一人暮らしの部屋を探す際、母親がもっとも気にするのは「安全・安心」面で、仕様や設備でこだわったポイントも「オートロック」が最多であることが1月16日、パナソニックが公表した調査結果から明らかになった。一方、娘の優先順位1位は「費用」だった。
ソフトバンクモバイルは15日、25歳以下のユーザーとその家族を対象に、月額料金割引やデータ通信量追加を行うキャンペーン「家族の学割」を発表した。17日からキャンペーンの適用をスタートする。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算(案)に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
世界最大の総合化学メーカーBASFは1月13日、東日本大震災の子ども支援として就学支援奨学金約5万ユーロ(約700万円)を寄付すると発表した。寄付金は、岩手、宮城、福島の3県で、特に被害の大きかった地域の中学3年生を対象に支給される。
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」(イクハク)をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
福岡市は、平成27年4月に小中学校に入学する児童・生徒を対象とした就学援助の入学準備金を入学前に前倒しして支給する。現行は7月以降だが、3月に前倒しする。申請の受付期間は、1月8日(木)~1月30日(金)。
無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営しているBearTailの調査によると、家計簿を付けている女性と付けていない女性では、「貯金額」「世帯年収」に100万円の差があることが明らかになった。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、1月30日販売分より、入場券の一部の価格を改定すると発表した。1デイ・スタジオ・パスや障害者向け割引などが100円から最大370円の値上がり価格となる。
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8%で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。