最高5万も…高校生の7割以上「ネットでの小遣い稼ぎ」経験あり
未成年者（10歳～18歳）の最新のスマホの利用状況が明らかになった。それによると、高校生の7割超が「ネットでの小遣い稼ぎ」の経験があるという。
ジュニアスポーツ選手を育成する助成金、応募は3/11まで
ノエビアグリーン財団は、ジュニアスポーツ選手の育成などを目的とした助成金交付に伴う一般公募の受付を開始した。
【春休み2016】東証や日銀見学…くらしと経済を学ぶ親子教室3/25-4/4
日本取引所グループが、自分たちの暮らしと経済の関わりや株式について親子で学べるイベントを、3月25日から4月4日にかけて全7回実施する。東証アローズや日本銀行を見学できるコースやゲームをとおして経済について学ぶ。
貧困対策情報をいち早く…子どもの未来を応援するFacebook開設
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
お金を増やすには？ 新成人向け「人生とお金の知恵」公開
金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」は、お金の知恵を紹介するシリーズとして「新成人のための 人生とお金の知恵」を掲載した。社会人としての一歩を踏み出す新成人に、人生とお金について考えるきっかけを提示している。
大量・高額な学習教材の契約は要注意、解約条件の確認を
国民生活センターは2月16日、子どもサポート情報に「大量・高額な学習教材の契約は慎重に」を掲載した。学習教材の勧誘電話から発生した事例とともに、一度に大量で高額な契約を結ぶのは避けることなどのアドバイスを紹介している。
もうすぐ新生活、入園・入学祝いの相場はいくら？
祖父母からのお祝いの相場は、幼稚園・保育園から大学・専門学校の各ステージで「2万円以上」がもっとも多いことが、ギフト総合研究所の調査で明らかになった。また、年齢が上がるにつれて相場が高くなる傾向にあるという。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
Y!mobile、25歳以下対象のデータ通信学割キャンペーン
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2月19日より、25歳以下の新規契約者を対象としたキャンペーン「Pocket WiFi 学割」を開始する。月間データ通信料の上限はなく、「Pocket WiFiプラン2」を3年間、月額3,696円（税別）で利用できる。
初1人暮らしの理由は「進学・通学」4割、「固定電話」購入はゼロ
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
若者をターゲットにした悪質商法に注意、被害防止キャンペーン
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
【春休み2016】日銀で1億円の重さ体験…親子見学会開催
日本銀行は、春休み特別企画「日銀春休み親子見学会2016」を4月1日と4日に開催する。新小学4年～中学生を対象に1日2回の計4回実施、各回24組を募集する。日銀本店の見学や一億円の重さ体験などを行う。
大阪市、5歳児の幼稚園・保育園無償化を4月実施か
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
「いじめ」に関心69.0％、大学生保護者は教育費負担削減を重視
内閣府政府広報室は2月15日、平成27年12月10日から20日にかけて行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。調査結果は、内閣府大臣官房政府広報室Webサイトの「世論調査」で公開されている。
