日本ファイナンシャルアカデミーは、小学1年生-6年生を対象にした「おこづかいゲーム会」を6月28日に同社新宿本校で開催する。ゲームを通じて、遊びながらお金の知識を磨くことができる。
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04%、私立中学生の割合は0.02%と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。
大阪市は、現在実施されている「塾代助成事業」の対象者を2015年10月より拡大することを発表した。助成額の上限は月1万円で、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室で利用できる。
東大阪市でプレス金型製造・プレス加工を行う中辻金型工業が、ものづくりに触れたり体験したりできる発信基地「enjoymono」立ち上げに向け、クラウドファンディングでの資金募集を開始した。
大阪府育英会は、大阪府内の高校生を対象とした「USJ奨学生」と「夢みらい奨学生」の募集を開始。向学心がありながら経済的に恵まれない高校生に対し、「USJ奨学金」は1人最高100万円、「夢みらい奨学金」は1人最高50万円が給付される。
文部科学省は5月27日、第2期教育振興基本計画と平成27(2015)年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成27年度予算額は、前年度比約562億円増の約4兆5,235億円にのぼる。
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
東京都は19日、仕事と家庭生活の両立支援に有効な方法として家事サービスを活用した取り組みを促進するため、「家事サービスを活用した両立支援推進事業」の申請受付を開始した。
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構(JASSO)の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
東京都私学財団では、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。来春に高等学校などへ進学する都内の中学校3年生が対象で、奨学生の採用候補者として、選考のうえあらかじめ登録する。
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額(2年間の貸与額)を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
日本学生支援機構(JASSO)は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。