ヤフーが熊本地震「ふるさと納税緊急寄付金」まとめページ開設
ヤフーは4月21日、ふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」に熊本・大分地震（平成28年熊本地震）の「ふるさと納税緊急寄付金」まとめページを開設した。ふるさと納税を活用して被災地域に寄付金を送ることができ、寄付金の全額が対象自治体に納められるという。
同志社大、被災した受験生の受験料を免除…早稲田・立教なども特別対応
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
熊本地震、JASSOが被災者向け奨学金・支援金情報を掲載
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
JASSO、熊本地震で緊急採用奨学金・減額返還・支援金など受付け
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
義援金と支援金の違いとは？募金詐欺には注意
14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も現地では1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が予想される中、日本全国で被災地及び被災者への支援活動の動きが活発になってくることが予想される。
日本の「所得格差」ワースト8位、ユニセフ先進諸国41か国調査
ユニセフは4月14日、報告書「子どもたちのための公平性」を発表した。格差が先進国の子どもたちにどのような影響を与えているのかを明らかにしたもので、「所得格差」における日本の順位は先進諸国41か国中下から8番目と、格差が大きいことがわかった。
学生が低所得世帯の子どもを学習支援…兵庫子ども支援団体
兵庫県加東市の「兵庫子ども支援団体」は、低所得世帯の子どもたちの学習支援「加東かがやき」を6月19日からスタートする。学生や社会人ボランティアが、経済的理由で学校外教育を受けられない子どもに基礎学力の向上や高校合格を目指してバックアップする。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
【GW2016】予算は6割が3万円以下、人気は「テーマパーク・遊園地」
ゴールデンウイークのおでかけ先としてもっとも人気が高いのは「テーマパーク・遊園地」であることが4月8日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果から明らかになった。おでかけ予算は「3万円以下」という家庭が6割を占めた。
私大生への仕送り額は過去最低、1日の生活費850円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
アマゾン「送料無料」終了…2,000円未満は送料350円
ここ数年「送料無料」を背景に、その勢力を急拡大し、日本の書籍販売さらにはネットショッピングを変えてしまったAmazon.co.jp（アマゾン）。もともとは期間限定のキャンペーンとして「送料無料」を実施。それが常態化していた。
「楽」な男子と「見られる」女子…いまどき中学生がやりたいバイト発表
いまどき中学生が大学生になったらやってみたいアルバイトは、男子1位が「コンビニの店員」、女子1位が「カフェ・ケーキ屋の店員」であることが、塾講師アルバイトの求人サイト「塾講師JAPAN」による実態調査により明らかになった。男女ともに1位は4割を超え人気を集めた。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
【女子高生スマホ事情 Vol.5】連絡網は過去のもの？ 学校や家庭のリアルなルール
トレンドに敏感な女子高生たちのスマホ事情を探る本連載。今回は、学校や家庭内でのスマホルールについて話を聞いた。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
