【大学受験】マナビジョン、国公私立大「独自の奨学金一覧」を掲載
ベネッセは高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」に、全国の国公私立大学の独自の奨学金制度を紹介する特設ページを掲載した。奨学金区分や支給額など、大学ごとに奨学金の詳細を見ることができる。
子ども2人を育てるのは「年収700万以上」で前向き検討…若者意識調査
SMBCコンシューマーファイナンスは12月1日、20代男女を対象に行った「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。クリスマスプレゼントの予算は2万円台で、子どもを2人育てるなら年収700万円で前向き検討など、若者の消費に関する実態が明らかになった。
「子育て世帯臨時特例給付金」3千円、10月末時点の支給は1,374万人
厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。
ディスコ、国公立大学向けインターネット出願システムを無料提供
教育や就職情報サービスを行うディスコは11月30日、国公立大学に向けネット出願機能や入学検定料収納代行サービスを備えたインターネット出願システム「e-apply」を利用料無料で提供開始すると発表した。
【大学受験2016】河合塾、私大の初年度の納入金掲載…1千万超えも
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月27日、2016年度入試情報に「私立大学・短期大学・大学校 初年度納付金一覧」を掲載した。大学の学部ごとに、入学金、授業料（1年分）、施設費などの初年度納入額を一覧にまとめている。
応募は11/30まで、赤ちゃんにはじめてのお年玉…ゆうちょキャンペーン
ゆうちょ銀行が実施する0歳児限定の「はじめてのお年玉キャンペーン」の応募締切り日となった。11月30日までにゆうちょ銀行の通常貯金口座を新規で開設した0歳の子どもは、もれなくお年玉（1,000円）をもらうことができる。
産学連携の民間共同研究費、初の400億超え…実施大幅増は東北大
文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
2015年クリスマスプレゼント「知育玩具」が初の首位、平均予算6,512円
バンダイは11月26日、2015年の親から子へのクリスマスプレゼント調査で「知育玩具」が「ゲームソフト」を抑え初の首位になったと発表した。プレゼント平均予算は6,512円で、高価格帯の層が増える傾向にあった。
ふるさとに帰っておいで…出世魚にちなんだ「ぶり奨学ローン」創設
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
子ども向けアプリ、ダウンロードの基準は「課金の有無」
子ども向けアプリをダウンロードする際、「課金の有無」を基準とする保護者が多いことが11月24日、国際デジタルえほんフェア事務局による調査結果からわかった。アプリのジャンルでは、「図鑑」「英語」「サイエンス」などを望む保護者が多かった。
【話題】 学校や家庭で白熱灯・蛍光灯が使えなくなる?!
2020年度を目処に白熱灯と蛍光灯の製造と輸入が禁止されるかもしれない。そんな話題がいま、ネットユーザーの間で話題になっている。政府のねらいは、LEDの利用を促進し、省エネルギーを推進する店にあると見られる。
私立高校の学費滞納生、3か月以上の滞納「いる」78％…最多は兵庫
学費を滞納している私立高校生が、わずかながら増えていることが11月24日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。滞納生徒の割合は、全国平均1.09％に対し、もっとも高い兵庫県は3.30％と、自治体間によって開きもみられた。
アオイゼミ、KDDI・マイナビ・電通DHらから2.8億円調達…auスマートパス連携も
中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ」を運営する葵は11月25日、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、マイナビ、電通ＨＤ、日本政策金融公庫などを調達先として総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産（GDP）のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。
あと166万円あれば…仕送り93万や塾ほか代64万が保護者の重荷に
日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
りそなHDら、「りそな未来財団」設立…経済的支援やキャリアサポート
りそなホールディングスとグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が、11月11日にりそな未来財団を設立し、新たな社会貢献活動「りそな次世代応援プロジェクト」を開始した。
