文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円(11.5%)減の291億円となった。
学資保険は47%が子どもが生まれるタイミングで加入していることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノート ドットコム」の調査結果からわかった。また、母親は父親に比べ、生命保険への加入率が低い傾向にある。
東京都私学財団は11月17日、2015年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円(無利息)。
聖学院大学は11月25日(火)の19時から、高校生と保護者を対象とした進学マネー講演会を開催する。ファイナンシャルプランナーを講師に迎え、講演と個別相談が行われる。会場は大宮ソニックシティ、入場無料。
大学生の就職活動にかかった交通費の平均額は4万4,578円であることが、就職ジャーナルが11月13日に発表した調査結果から明らかになった。また、スーツや靴などの平均額に男女差があり、男子学生は女子学生より2万円近く出費が多かった。
今どきの七五三は、神社参拝よりも写真撮影がメーンとなっていることが、カカクコムが運営する「価格.com写真館・フォトスタジオ検索」の調査結果から明らかになった。衣装レンタル・撮影のセットサービス利用者が7割を超え、価格帯は3-5万円が最多だった。
子どものころに疑問を解決することが、将来の年収に影響を与えることが、文響社が実施した調査結果からわかった。年収500万円以上の割合は、子どものころに疑問を「解決した人」30.9%に対し、「解決しなかった人」は20.3%と、差が出た。
沖縄セルラー電話は11月6日、沖縄県内の離島を離れて高校へ進学する生徒を対象に携帯電話の端末を無償提供し、月額利用料金を免除する「離島ケータイ奨学金」制度を新設する。2015年度は、30人の採用を予定している。
マネースクールのファイナンシャルアカデミーは、12月14日に「マネーロード こづかいゲーム会」を開催する。おこづかいをスタートする、またはスタートしたばかりの小学1年から4年生の親子を対象に、お金の管理能力をゲームを通して身につける。
明治学院大学は、2015年度から首都圏以外の受験生を対象とした入学前予約給付型奨学金「白金の丘奨学金」を新設する。立教大学では、2014年度に新設した首都圏以外の高校出身者対象の入学前予約給付型奨学金「自由の学府奨学金」の募集要項を発表した。
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円(0.4%)減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円(同41.2歳)となった。
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
日本学生支援機構(JASSO)は、大学の教育関係者などを対象としたセミナー「悪質商法の被害の現状と対策」を2015年1月27日、東京国際交流館「プラザ平成」(江東区青海)で開催する。参加は無料、事前申込制。
慶應義塾大学医学部は10月20日、合格時保証奨学金の設置に伴い、2015年度から入試制度の変更を行うと発表した。日程上、受験が難しかった地方の受験生に配慮し、一次試験日を2月21日から2月19日に変更する。
NTTドコモは、22日、iPhoneに装着することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できるデバイス「おサイフケータイ ジャケット01」を30日に発売すると発表した。23日から事前予約も開始される。