【保護者の就活】知っておきたい、就職留年と既卒の違い
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第25弾では、就職留年と既卒就活の違いについて聞いた。
子どもの教育費、中高生がもっとも高く月平均16,079円
子どもの携帯・スマホの通信・通話料金を支払っている親は52.3％にのぼり、平均支出額は7,558円であることが、ソニー生命保険が3月13日に発表した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」より明らかになった。
ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円
ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。
学資保険…気になるのは「返戻率」と「支払額」
学資保険に加入するにあたり、妊婦や子育て世帯が気になるのは「返戻率」と「月々の支払額」であることが3月5日、「学資保険に関する調査2015」の結果からわかった。加入を決断する時期は、出産後1年以内が6割を占めた。
生活保護、161万8,196世帯で過去最多を更新…厚労省調査
厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
子どもの習い事、家計の平均割合7.4％…6割の母親「費用がかさむ」
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
【春休み】東証で親子経済教室…見学会とボードゲーム大会
東京証券取引所では3月25日から4月3日の春休み期間、「シェア先生の親子経済教室」を開催する。小学4年生から中学3年生までの子どもとその保護者を対象に、東証日銀見学会とボードゲーム大会を実施。申込みは3月10日9時から（先着順）。
高校から大学卒業までの教育費は879万、自宅外通学では1,485万
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
未就学児のおこづかい事情を調査、「あげていない」が8割以上
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
総務省調査、教育費の1か月平均は7,576円と前年比8％減
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
東京都公立学校の保護者負担金は中学校で7.2万円、高校で5.6万円
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
国公私立学校の9割が完全給食、小学校の給食費は平均4,160円…文科省調査
国公私立学校で完全給食を実施している割合は91.5％になることが、文部科学省が2月13日に公表した「平成25年度学校給食実施状況等調査の結果」から明らかになった。給食の実施回数は県によって異なり、中学校では30回の差が生まれていた。
定住を条件に返還免除する奨学金制度、宇都宮市が創設
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
孫への教育資金贈与信託、10万件を突破…平成26年12月末
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
授業料を分納で納めることを選択した保護者が増加、大学生協調べ
大学生協は、2014年度の「保護者に聞く新入生調査」の報告書をまとめた。受験から入学までにかかった費用は国公立大自宅生で108万円、私立大医歯薬系下宿生で304万円だったことや、授業料の分納を選択した保護者が増えたこともわかった。
