教育熱は西高東低、私立中高志向が高いのは近畿…ソニー生命調べ
ソニー生命保険の実施した「47都道府県別 生活意識調査2015」によると、「教育」にお金をかけたいと思っている人は西日本に多く、さらに、子どもの進学先として私立の中学・高校を望む人は近畿に多いことが明らかになった。
【冬休み】親子で学ぶ「シェア先生の経済教室」東京、札幌で開催
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日～2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
国立大学の授業料、15年後は40万円増の93万円に値上がりか…文科省試算
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031（平成43）年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。
子どもの貧困対策、放置した場合の経済的損失は2.9兆円…日本財団
日本財団は12月3日、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を発表。経済的損失は約2.9兆円、財政的負担も約1.1兆円増となる可能性があるという。経済へも大きな影響をおよぼすことが明らかとなり、子どもの貧困対策を経済的対策として捉えることが重要だとした。
明光、賃金未払いや労働時間管理の適正化に向けた取組みを公表
明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは11月27日、アルバイト講師に対する業務時間の管理や賃金の支払いが適正でないと指摘された問題を受けて、実態調査と適正化に向けた取組みを実施すると発表した。
パート主婦の働き方、7割が「103万・130万の壁」を意識
ライフネット生命保険は12月1日、パート主婦の働き方に関する意識調査の結果を発表した。調査の結果、パートをしている主婦は7割以上が年収を制限しながら働いていることがわかった。
【大学受験】マナビジョン、国公私立大「独自の奨学金一覧」を掲載
ベネッセは高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」に、全国の国公私立大学の独自の奨学金制度を紹介する特設ページを掲載した。奨学金区分や支給額など、大学ごとに奨学金の詳細を見ることができる。
子ども2人を育てるのは「年収700万以上」で前向き検討…若者意識調査
SMBCコンシューマーファイナンスは12月1日、20代男女を対象に行った「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。クリスマスプレゼントの予算は2万円台で、子どもを2人育てるなら年収700万円で前向き検討など、若者の消費に関する実態が明らかになった。
「子育て世帯臨時特例給付金」3千円、10月末時点の支給は1,374万人
厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。
ディスコ、国公立大学向けインターネット出願システムを無料提供
教育や就職情報サービスを行うディスコは11月30日、国公立大学に向けネット出願機能や入学検定料収納代行サービスを備えたインターネット出願システム「e-apply」を利用料無料で提供開始すると発表した。
【大学受験2016】河合塾、私大の初年度の納入金掲載…1千万超えも
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月27日、2016年度入試情報に「私立大学・短期大学・大学校 初年度納付金一覧」を掲載した。大学の学部ごとに、入学金、授業料（1年分）、施設費などの初年度納入額を一覧にまとめている。
応募は11/30まで、赤ちゃんにはじめてのお年玉…ゆうちょキャンペーン
ゆうちょ銀行が実施する0歳児限定の「はじめてのお年玉キャンペーン」の応募締切り日となった。11月30日までにゆうちょ銀行の通常貯金口座を新規で開設した0歳の子どもは、もれなくお年玉（1,000円）をもらうことができる。
産学連携の民間共同研究費、初の400億超え…実施大幅増は東北大
文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
2015年クリスマスプレゼント「知育玩具」が初の首位、平均予算6,512円
バンダイは11月26日、2015年の親から子へのクリスマスプレゼント調査で「知育玩具」が「ゲームソフト」を抑え初の首位になったと発表した。プレゼント平均予算は6,512円で、高価格帯の層が増える傾向にあった。
ふるさとに帰っておいで…出世魚にちなんだ「ぶり奨学ローン」創設
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
子ども向けアプリ、ダウンロードの基準は「課金の有無」
子ども向けアプリをダウンロードする際、「課金の有無」を基準とする保護者が多いことが11月24日、国際デジタルえほんフェア事務局による調査結果からわかった。アプリのジャンルでは、「図鑑」「英語」「サイエンス」などを望む保護者が多かった。
