ドコモ新料金プラン、家族で分け合うことも可能な「データくりこし」など追加
NTTドコモは8日、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の一部改定を発表した。今回発表されたのは、「データLパック」「パケットくりこし」、パケットパックの容量を使い切った時に購入できる追加購入データ量の利用期間延長の3つ。
明光、母子世帯の児童生徒に教育費援助
明光ネットワークジャパンは、母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究・開発を行うことを目的に「一般財団法人 明光教育研究所」を発足した。
私立大下宿生は入学までに211万円、大学生協が生活準備を指南
全国大学生活協同組合連合会は「新生活準備早わかり」「大学生活の安心をサポート」と題し、大学生活を安心して送るための費用や準備、大学生活に起きやすいリスクや保証制度などを紹介している。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
東京都、私立高等学校等奨学給付金の申請受付を9/16より開始
東京都および東京都私学財団は、「私立高等学校等 奨学給付金」の申請受付を9月16日より開始する。対象となるのは、生活保護世帯や平成26年度の住民税が非課税または均等割のみの世帯となる。
渋谷教育学園幕張、高校入学支援奨学金を新設…2015年度から
渋谷教育学園幕張高校は、2015年度から「高校入学支援奨学金」を新設する。経済的な理由で入学が困難な志願者を対象に入学金と3年間の授業料相当額として約140万円を給付する。採用候補者数は約5人。
小中学生の親の7割が「成績」と「進学費用」に悩み
トレンド総研は8月22日、子どもの教育に関する意識調査結果を発表した。各家庭における子どもの進学の悩みは、1位「学力・成績」71％、2位「進学費用」68％であった。ファイナンシャルプランナーのアドバイスも合わせて紹介している。
教育資金贈与信託の認知度、20～30代は3割以下
教育資金贈与信託の認知度は、贈与者世代となる60代以上が約半数であるのに対し、受益者世代となる20代～40代の認知度が低いことが、トッパン・フォームズが8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
いじめ、貧困、親の死…アーティストたちが語る「14歳」第3弾が9/19発売
アーティストたちが14歳の頃について赤裸々に語るインタビュー集「14歳」の第3弾となる「14歳III」（エムオン・エンタテインメント）が9月19日に発売される。今回は、甲本ヒロト（ザ・クロマニヨンズ）をはじめ、 大森靖子、宮藤官九郎など全12名をラインアップしている。
金融経済クイズ「エコノミクス甲子園」エントリー開始…優勝ペアには米旅行プレゼント
金融知力普及協会は、11月上旬より地方大会が始まる「第9回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」のエントリー受付けを開始した。全国優勝を果たしたペアには、副賞としてアメリカ・ニューヨーク研修旅行がプレゼントされる。
教育熱心と自覚する保護者は6割弱、重視するのは子どもの礼儀やマナー教育
子どもの教育で重視していることの1位は「礼儀、マナーを身につけること」であったが、年収1,000万円を超える家庭では、進学先を重視する割合が高い傾向にあることが、オウチーノ総研が7月24日に発表した「教育パパ・ママ実態調査」より明らかになった。
受験生の親、3割が年間教育費50万円以上…受験は2年前から準備
受験生の保護者の4割が、入学後は2年生から次の受験の準備を考えていることが、総合マーケティング支援を行うネオマーケティングの「小6＆中3受験生を持つ親の意識調査」からわかった。また、3割が年間の教育費は50万以上と回答した。
MKタクシーが「大学入学支援制度」創設、来春入学の社会人30人を正社員採用
MKタクシーを全国8都市で展開するエムケイは7月23日、「社会人大学入学支援採用制度」を創設すると発表した。「働きながら学びたい」熱意のある人を正社員として採用し、給与保証や通学優先の勤務シフトなどでサポートする。
