小学生の修学旅行、近隣エリアが多い傾向…費用は3万円未満が6割
小学生の修学旅行は、96.9％が「楽しんだ」と回答し、行き先は近隣エリアが多い傾向にあることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。費用は「3万円未満」が61.3％を占め、保護者の約8割は金額を妥当と感じているという。
【大学受験2015】私立大学の受験料、一覧で紹介…河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は9月24日、2015年度の私立大学受験料一覧を掲載した。全国約500の私立大学の受験料を一覧にして紹介している。併願受験や再受験による割引額や検定料免除、センター利用入試の受験料なども見ることができる。
学生への経済的支援の在り方、給付型奨学金導入などを提言…文科省
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
【大学受験2015】奨学金制度を実施している大学一覧
河合塾は9月19日、2015年度入試情報に「給費生・特待生・奨学生入試」を実施している大学を掲載した。一般の受験生対象の奨学金だけでなく、首都圏以外の出身者対象や、卒業後に地元の地域振興に貢献できる学生対象の奨学金などもある。
中学校の修学旅行、旅費も小遣いも高額化
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
英語力が将来の年収に影響…50代女性は3倍の開き
英語力によって将来の年収に差が出ることが、「語学力と年収に関する調査」の結果から明らかになった。英語力による年収差は、男性よりも女性に顕著で、50代女性では3倍もの開きがみられた。
【大学受験2015】私大の3割がネット出願を実施
私立大学の3割が2015年度入試でネット出願を実施することが、旺文社が9月18日に発表した調査結果より明らかになった。ネット出願を実施する私立大学の半数近くが「ネット割」を実施するという。
日銀、重文指定の本館見学ツアーや市民講座を開催 10/27-11/3
日本銀行本店は、10月27日から11月3日の7日間、日銀の仕事や役割、施設などを紹介するイベント「にちぎん体験2014」を開催する。レクチャー付き見学ツアーおよびミニ見学付き市民講座については、小学5年生以上が対象。
Google、子どものアプリ内購入問題で約20億円の返金に合意
Googleが手掛けるAndroidのデジタルコンテンツ配信サービスGoogle Play。子どもが高額のアプリ内購入をしていた問題で、米連邦取引委員会（FTC）とGoogleは1,900万ドルの返金を行うことで合意した。
ドコモ新料金プラン、家族で分け合うことも可能な「データくりこし」など追加
NTTドコモは8日、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の一部改定を発表した。今回発表されたのは、「データLパック」「パケットくりこし」、パケットパックの容量を使い切った時に購入できる追加購入データ量の利用期間延長の3つ。
明光、母子世帯の児童生徒に教育費援助
明光ネットワークジャパンは、母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究・開発を行うことを目的に「一般財団法人 明光教育研究所」を発足した。
私立大下宿生は入学までに211万円、大学生協が生活準備を指南
全国大学生活協同組合連合会は「新生活準備早わかり」「大学生活の安心をサポート」と題し、大学生活を安心して送るための費用や準備、大学生活に起きやすいリスクや保証制度などを紹介している。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
