あっちの光熱費とこっちの教育費、一元管理できる家計簿アプリ…ドコモ
NTTドコモは12日、家計簿アプリ「マネレコ」の提供を開始した。アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能。
「アンパンマン」1位に返り咲き、アナ雪は安定…子ども人気キャラランキング
アイリスオーヤマが運営する情報サイト「アイリス収納・インテリアドットコム」は11月12日、「人気キャラクターランキング2015」を発表した。子どもの総合1位には「それいけ！アンマンマン」が選ばれた。2位は「妖怪ウォッチ」、3位は「アナと雪の女王」だった。
英検、「2級」「4級」「5級」検定料を値上げ…平成28年度より
日本英語検定協会は11月11日、平成28年度の第1回検定から実用英語技能検定（英検）の「2級」「4級」「5級」の検定料を改定すると発表した。「2級」は800円、「4級」と「5級」は500円の値上がりとなる。
小学生から大学生まで、返済不要の奨学金130名募集…明光
明光教育研究所は11月10日、経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して返済不要の給付型奨学金を実施すると発表した。小学生から大学生まで対象としており、申込み受付は12月1日から開始する。
筑波大学硬式庭球部、国際テニス大会開催プロジェクトの支援募集
筑波大学体育会硬式庭球部の大会実行委員会は、クラウドファンディングサービス「レディーフォー」で国際テニス大会開催に向けてのプロジェクトを行っている。
院生の4人に1人、奨学金で500万円以上の借金…返済に不安
全国大学院生協議会（全院協）が大学院生の実態に関するアンケートを行った結果、 大学院生の3人に1人が週10時間以上のアルバイトに追われており、また奨学金を借入しているうちの4人に1人が500万円以上の借金をしていることが明らかになった。
子育て世帯は要注意、給付金詐欺が発生…厚労省が再度警告
厚生労働省は11月6日、「子育て世帯臨時特例給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意を促す緊急情報を発表した。詐欺に関する情報は6月から注意が促されていたが、平成27年度の支給に際し厚労省は今一度国民に注意を呼びかけた。
2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし
金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」（2015年）を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割となっている。
高校生600人に聞く、携帯料金は高いと思う？…不満ぽつぽつ
いつでもどこでも便利なスマートフォン。けれど、月々の通信料などはティーンのお小遣い事情から考えると決して安くはない気もします。「今の自分の携帯料金、どちらかと言えば高いと感じる」かアンケートをしました。
未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care（ECEC）」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。
教育費は16.8％増加、私立授業料増が影響…家計調査報告（9月速報）
総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告（平成27年9月分速報）を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000～1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。
お金の価値が変わる？不況脱却願う…高校生が2020年を予想
5年後の2020年、現在ティーンの高校生は成人し、社会に出て働いている人もいます。東京オリンピック開催もあり、日本にとって、重要な年である2020年ですが、10代は5年後の日本をどう予想しているのでしょうか？
国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
早く「大人になりたい」ティーンは7割…大人はなんでも決められる？
ティーンからしてみたら、学校に行かなくていいし、好きなことができるし、お酒も飲める！と大人はいいことばかりのイメージなのでしょうか？彼女たちは、果たして大人をどういう目で見ているのでしょうか。
国立大の交付金削減「充実・確保は不可欠」、中教審が緊急提言
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
