【中学受験】偏差値「高い学校」より「合った学校」…保護者調査
偏差値を基準に志望校を選ぶ際、「偏差値の高い学校」よりも「今の偏差値に合った学校」を選ぶ保護者が多いことが、中学受験を目指す親子のための情報サイト「中学受験サワヤカ突破」の調査結果からわかった。進学後の子どもと学校の相性を心配する声が多かった。
今冬のお年玉の平均支出額は28,386円、小学校高学年に増額の傾向
今冬のお年玉の平均支出額は28,386円、3割が5人以上にあげる予定であることが、住信SBIネット銀行の調査からわかった。今冬の平均支出額は、2010年の調査以来最高額だという。また、小学校（高学年）の支出額に増加がみられた。
【大学受験2015】河合塾、私立大・短大の受験料一覧を更新
河合塾提供の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月22日、「2015年度新設大学・増設学部・学科一覧」「私立大学・短期大学受験料一覧」の最新情報を掲載した。
ボーナス増の業種1位「公務員」、34％が教育費に使用
2014年の夫のボーナスが前年と比べて増えた家庭は15.8％で、増えたと回答した割合がもっとも高い業種は「公務員」であることが、ソフトブレーン・フィールドが12月22日に発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験2015】国公立大受験料・初年度学費を一覧で紹介…河合塾Kei-Net
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月17日、2015年度入試情報に国公立大学の受験料・初年度学費一覧を掲載した。全国の国公立大学の受験料や入学金、授業料などを一覧にして紹介している。
地方就職を促す奨学金制度、地方自治体などの取組み
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
子や孫の帰省時に交通費3万1千円、ほか4万8千円負担…シニア調査
帰省してくる子や孫がいるシニアが、子や孫の帰省時に負担する交通費は平均3万1千円、そのほかの支出に平均4万8千円、孫へのお年玉に平均7,700円使うことが、あおぞら銀行が12月19日に発表した「シニアのリアル調査」結果より明らかになった。
【話題】子育て世帯臨時特例給付金の中止、「先に削るところはいくらでもある」
2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10％の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応はさまざまだ。
au、家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」提供
KDDIと沖縄セルラーは17日、家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」を国内通信事業者として初めて提供することを発表した。18日より提供を開始する。
20代の金銭感覚、気持ちを豊かにするのはお金だけではない
「若者の○○離れ」といったことが常に言われる若年層。だが、その背景にある金銭感覚は、実際にはどのようなものなのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスは10日、「20代の金銭感覚についての意識調査」の結果を発表した。
明光、ひとり親家庭を対象に最大50万円の給付型奨学金を支給
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
子どもの金銭感覚を養うための教育者向け講座1/25開催
ファイナンシャルアカデミーは、幼稚園や小学校の先生、児童館など子供の教育に関わる人を対象に「おこづかいゲーム会、教育者向け講座」を1月25日（日）に開催する。ゲームを使って、お金を大切に使い、管理し、また貯蓄できる力を育むことができるという。
科学技術研究費、平成25年度は18兆1,336億円…女性研究者は過去最多
総務省は12月12日、「平成26年科学技術研究調査」の結果を公表した。平成25年度の科学技術研究費の総額は18兆1,336億円で、2年ぶりに増加した。このうち、大学等の研究費は20％を占めた。女性研究者数は、13万600人で過去最多となった。
第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
【話題】結婚・出産・子育て費用贈与を非課税へ…賛否の声
祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。
短期就業・副業の臨時収入は子どもの教育費へ、フルキャスト調べ
人材派遣のフルキャストは「イマドキ女性のワークスタイルとお金のやりくりに関する調査」を実施。18歳未満の子どもを持つ母親の過半数は短期就業や副業で得た臨時収入を「子どもの教育費」に使うことがわかった。
