家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加
家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計（速報）より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額（累計）は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
「お小遣い制」の夫は7割、平均額は36,909円…50代がピーク
夫のお小遣い平均額は36,909円で、昨年調査に比べ増加傾向にあることが、ソフトブレーン・フィールドの調査により明らかになった。夫の世代別にみると、30代以下では増加傾向、40代以降では現状維持が9割という結果だった。
上場企業時給ランキング、トップ5総合商社は5千円超
企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは24日、「上場企業の時給ランキング」を発表した。その結果、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅という5大総合商社が、ランキングトップ5を独占した。
大東文化大、総合大初のオールインターネット出願導入
大東文化大学は2016年度入試より、オールインターネット出願「グリーン出願」を導入する。従来の割引き内容の拡大・充実化を図り「受験生にやさしいの」に加え、紙による志願票を廃止するため、自然環境にも配慮した出願制度だという。
富裕層女性の7割が「子供の教育にはお金を惜しまない」
富裕層女性の27.5%が「1か月間に20万円以上を自由に支出」しており、彼女たちの74.8%が「子供の教育にはお金を惜しまない」と考えていると、24日に発表された国内富裕層女性の消費行動に関する調査結果からわかった。
三菱重工、理系女子対象の給付型「MHIみらい奨学金」創設
三菱重工業は6月23日、将来エネルギー・環境分野においてグローバルに活躍する女性エンジニアの育成支援を目的とした給付型奨学金「MHIみらい奨学金」を創設したと発表した。理系女子のみを対象とした給付型奨学金の創設は初めての取組みになるという。
自分の老後、40～50代の約4割が悲観的…資金・健康に不安
住宅の検索サイトを運営するオウチーノは、「『老後』に関する実態調査」を発表した。調査によれば、40～50代の約4割が老後に対して悲観的なイメージを抱えており、また、4人に1人は「老後も仕事をしたい」と考えていることが明らかになった。
【夏休み】萩・石見空港、15歳未満の運賃助成…東京・大阪線対象
萩・石見空港は、夏の2大運賃助成キャンペーンとして、東京（羽田）線の往復が対象の「ちびっこ夏休みキャンペーン」、大阪（伊丹）線が対象の「大阪夏っ得」を期間限定で実施する。
子どものうちにお金の知識を磨く「おこづかいゲーム会」6/28
日本ファイナンシャルアカデミーは、小学1年生-6年生を対象にした「おこづかいゲーム会」を6月28日に同社新宿本校で開催する。ゲームを通じて、遊びながらお金の知識を磨くことができる。
大阪府、奨学金の滞納者7人（430万円）に対し強制執行へ
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
埼玉県出身の県外大学医学生対象「埼玉県医師育成奨学金」7/7募集開始
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
和洋女子大学、最大約400万円免除の特待生制度「わよ特」設置
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
大阪市、「塾代助成事業」対象者を10月より拡大
大阪市は、現在実施されている「塾代助成事業」の対象者を2015年10月より拡大することを発表した。助成額の上限は月1万円で、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室で利用できる。
