文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。 平成25年度に支出された地方教育費総額は、前年度より1,834億円（1.2％）減の15兆6,732億円。4年連続の減少となった。教育分野別では、社会教育費が4年ぶりに増加、学校教育費と教育行政費は減少している。地方教育費総額に占める割合は、学校教育費83.9％がもっとも多く、社会教育費10.2％、教育行政費5.8％となっている。 学校教育費は13兆1,569億円となり、前年度より2,147億円（1.6％）減。支出項目別でみると、消費的支出のうち人件費が3.7％減となっており、震災への対応で国家公務員に準じ地方公務員の給与が削減された影響と考えられる。一方、資本的支出は8.0％増と大きく増加。前年度に引き続き、学校施設の耐震化工事等の実施により、建築費が多額にのぼったためとみられる。 学校種別の学校教育費は、小学校5兆9,798億円、中学校3兆3,969億円、全日制の高等学校2兆3,994億円。在学者1人あたり学校教育費をみると、小学校91万2,040円、中学校104万3,481円、全日制の高等学校109万8,631円。いずれも減少しており、各学校種における人件費の減少が影響していると考えられる。 社会教育費は、前年度比493億円増の1兆6,026億円。特に建築費などの資本的支出が大幅に増加しており、前年度より25.8％増となった。教育行政費は、前年度比180億円減の9,137億円だった。
