2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。 学費滞納調査は、2015年3月末時点における2014年度1年間の中途退学と3か月以上の学費滞納の状況を調べたもの。調査用紙を同組合加盟の各学校の教職員組合を中心に配布し、28都道府県の私立高校280校242,432人、22都府県の私立中学117校44,695人から回答を得た。1998年以来、毎年同様の調査を行っており、今回で17年目となる。 2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生は101人、中退率は0.04％で、前年比0.01％増となったが、過去17年間では低い水準にある。経済的理由で私立高校を中退した生徒がいる学校数は、19都府県42校（15％）と前年よりも微増しているものの、過去最低の水準であった。 2015年3月末時点で3か月以上の学費滞納生徒は762人で、その割合は0.31％と、これまで最低だった前年度より減少し、調査開始以来最低の割合となった。 また、経済的理由で中退した私立中学校の生徒数は6校（5.1％）に10人おり、中退率は0.02％と、この3年間で大きな変化はなかった。3か月以上の学費滞納生徒数は30校（25.6％）に71人おり、その割合は0.16％と、前年度を上回ったものの、前々年以前と比較すると大きな変化はなかった。 経済的理由による私立高校生の中退率が微増した理由について、同組合は「国の就学支援金制度の見直しで私立高校の低所得層への就学支援金は加算されたが、その分自治体単独負担の減免制度を後退させた自治体が多く、保護者負担が減少していない世帯が多く生まれ、結果的には保護者の負担額は大きく変化していない」と分析している。
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