大阪市、「塾代助成事業」対象者を10月より拡大

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 大阪市は、現在実施されている「塾代助成事業」の対象者を2015年10月より拡大することを発表した。助成額の上限は月1万円で、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室で利用できる。

 「塾代助成事業」は、大阪市が子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に学習塾などの学校外教育にかかる費用を助成するもの。子どもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的としている。

 助成の対象者は、2015年9月までは市内に居住し、市立中学校、市立特別支援学校中学部または府立特別支援学校中学部に通学している生徒の保護者のうち、平成26年度の「大阪市児童生徒就学援助制度」の認定を受けている者または生活保護の適用を受けている者であったが、2015年10月には対象が拡大される。

 2015年10月以降の対象者は、市内に居住している中学生を養育する者で、養育者とその配偶者の平成26年中の合計所得が所得制限限度額未満の者。所得制限限度額は、塾代助成事業Webサイトの表で確認することができる。

 助成額は月額上限1万円。利用先は、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など。助成を受けるには申請が必要で、2015年10月以降の利用については2015年5月下旬に中学生の子どもをもつ家庭に送付される資料に従う。2015年9月までの利用は、2015年1月下旬に市立中学校などを通じて配付されている資料を参照とのこと。

 塾代助成事業の実施状況や、詳細は塾代助成事業Webサイトで確認できる。
《佐藤亜希》

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