大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。 大阪府育英会は昭和27年の制度創設以来、経済的理由などで修学困難な学生45万人以上に対し2,004億円を超える資金を貸し付けてきた。しかし、近年は返還金の滞納が増え、平成24年度末には58億円に達したという。奨学金制度は、返還金が後輩たちの奨学金として利用される仕組みのため、返還を促進していく必要がある。 今回の強制執行申立対象者は7人、強制執行予定額は4,303,615円（うち奨学金貸付額2,080,270円）。今後も、このような事案に対しては適正に対応していくとしている。 育英会では、平成21年度から滞納処理促進を強化する「滞納ゼロ作戦」を実施し、返還モラルの向上を図っている。また、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、返還相談コーナーを開設。経済的な理由などにより返済が困難な場合には、返済猶予や分割返済などについての相談に応じるため、必ず育英会に相談するよう呼びかけている。
