教育費は16.8％増加、私立授業料増が影響…家計調査報告（9月速報）
総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告（平成27年9月分速報）を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000～1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。
お金の価値が変わる？不況脱却願う…高校生が2020年を予想
5年後の2020年、現在ティーンの高校生は成人し、社会に出て働いている人もいます。東京オリンピック開催もあり、日本にとって、重要な年である2020年ですが、10代は5年後の日本をどう予想しているのでしょうか？
国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
早く「大人になりたい」ティーンは7割…大人はなんでも決められる？
ティーンからしてみたら、学校に行かなくていいし、好きなことができるし、お酒も飲める！と大人はいいことばかりのイメージなのでしょうか？彼女たちは、果たして大人をどういう目で見ているのでしょうか。
国立大の交付金削減「充実・確保は不可欠」、中教審が緊急提言
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
子育て「負担・不安」は7割超、経済的理由が影…厚労省調査
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
開成高校、入学金・授業料228万8千円を免除する奨学金
開成高校は、経済的な理由で同校への進学が困難な中学生のための奨学金「開成会道灌山奨学金」の募集要項を公表した。入学金や在学中の授業料などが免除されるもので、採用候補者数は約10名。
就活生の交通費、50万以上も…バスや徒歩で節約し平均は5万
就職ジャーナルは、内定した大学生らに就職活動にかかったお金について調査を実施。就職活動にかかった交通費の平均額は4万8,633円。半数以上が1万円以内に収まっていた一方で、2割近くが10万円以上かかっており、2極分化が見られた。
11/15は七五三と、そして…思いを伝える意外な記念日
11月15日 は「七五三の日」ですが、「いい遺言の日」でもあるってご存知ですか？ いい遺言の日とは、日本で夫婦間での遺産や相続に対する関心を高めるために制定された記念日だそうです。
意外と安い？高い？ 気になる薬剤師の年収を調査
gooランキング「薬剤師の年収ランキング」によると、1位は「500～599万円」で、サラリーマンの平均年収より高い結果であった。2位は「400～499万円」、3位は「600～699万円」。昨今は薬剤師不足のため、待遇のよい労働環境を探しやすくなっているという。
子どものお小遣いはいくら？全国のお母さんを実態調査
オウチーノ総研は、子どもがいる首都圏在住の30～59歳既婚女性696名を対象に、「子どものお小遣いに関するアンケート調査」を実施。子どもにお小遣いを渡し始めた時期は、「小学1年生」がもっとも多く19.6％、ついで「中学1年生」が8.5％という実態が明らかになった。
エコノミクス甲子園の開催10周年を記念、育英奨学金を給付
金融知力普及協会は、主催する全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の開催10周年を記念し、「エコノミクス甲子園 育英奨学金」の給付開始を決定した。
反転授業、高大教員の認知50%超も導入進まず…課題が浮き彫りに
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
母親の8割、教育費に「不安」…祖父母からの援助期待も
第一生命経済研究所は10月2日、10月の「孫の日」にちなみ、同社が発行する「ライフデザイン白書2015年」調査より、孫育てなどに関する祖父母の支援実態を公表。母親の8割近くが教育費に不安を感じる一方で、祖父母に資金援助を期待しているのは約2割だった。
【全国学力テスト】小学校事業委託先、10年連続でベネッセに決定
文部科学省は10月5日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のうち、小学6年生を対象とした調査事業の委託先機関に「ベネッセコーポレーション」が決定したことを発表した。契約金額は、23億7,060万円（税込）。
