春からの新生活も一段落しつつある今、教育資金や将来への蓄えなど経済的なことが気になりはじめる方々もいるのではないだろうか。インヴァランス 取締役 営業本部長 宇田川大輔氏に教育資金や今後の資金計画について聞いた。
ゴールデンウィークに希望する家族の過ごし方は、「いつもより遠出」が6割、「近隣施設」が4割であることが4月22日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果からわかった。
埼玉県では、海外留学を目指す若者を対象の「埼玉発世界行き」奨学生の募集を4月20日から開始している。県内の大学生や高校生対象のコースに加え、今年度からは新たに理系学生を対象とした短期留学コースの奨学生も募集する。
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
1万8,000以上の情報源からの統計を集めたポータルサイト「statista」は4月15日、教育に対する公的支出の割合が高い国ランキングを発表した。1位は「ニュージーランド」21.6%、日本は9.1%で11位となった。
保険選びのための無料相談案内Webサイトである保険ゲートは、4月25日に女性を対象とした「女性のためのマネーセミナー」を開催する。当日は「家計の貯蓄、子育てに必要な資産」などをテーマとし講演や実践ワークショップなどを行う。
2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。
厚生労働省は平成27年度「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を公表した。対象は平成27年6月分の児童手当を受給される人で、対象児童1人に付き、3,000円が支給される。申請先は市区町村になる。
来月の5月10日は「母の日」。母親や奥さんに贈るプレゼントや、当日の過ごし方を考えている人もいるだろう。「母の日コム 贈る人もらう人アンケート2015」によれば、プレゼントを贈る人の44%が「お花」と回答している。
子ども・孫の教育資金目標金額は、300~500万円未満がもっとも多いことが、日本生命保険相互会社の「教育資金の準備」についてのアンケートから明らかになった。7割以上が小学校入学前に準備を開始しており、準備方法では「預貯金」「学資保険・こども保険」が多い。
政府の平成27(2015)年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算(当初予算)は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、「保護者版大学進学ガイドブック2016」をwebサイト上で公開した。大学進学で気になる新生活準備や奨学金、食事、万一の備えなど、ガイドブックが保護者の心配事や疑問に答えてくれる。
大阪大学は、学部学生の自主的な研究を奨励するため、大阪大学未来基金「学部学生による自主研究奨励事業」を開始すると発表した。10万円までの研究費が支給されるほか、研究サポートを受けることができる。
首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生が入学の年にかかる費用は自宅外通学の場合、平均296万2,326円で、前年度比24,100円(0.8%)増加していることが、東京私大教連が4月3日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都私学財団では、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生を対象とした「東京都育英資金奨学生」を募集している。月単位での貸付となっており、貸付月額は18,000円から53,000円。申込みは学校を通じて、締切日は各学校が指定する。
文部科学省は3月31日、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。平成25年度の図書館資料費の総額は、電子ジャーナルにかかわる経費の増加から、前年度より1.4%増え、705億円となった。「機関リポジトリ」を持つ大学は、半数近くにまで増えた。