金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
熊本地震、一橋大など独自の奨学金制度を新設
一橋大学は6月16日、熊本地震で被災した学生への奨学金制度を新設したことを発表した。國學院大学でも被災学生への学費減免制度を新設、上智大学や中央大学では寄附を募って修学支援を行うなど、大学独自の支援が広がっている。
国内外大学の研究経営システムを分析、基礎的調査報告書公開
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
母親の7割以上がしている「貯蓄」その目的は？
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
2015年度「おもちゃ市場規模」8,003億円、トレカ復活・定番商品が好調
日本玩具協会は6月7日、2015年度玩具市場規模調査結果を公表した。2015年度国内市場規模は、前年度比99.0％の8,003億円。トレーディングカードゲームが復活したほか、「トミカ」「リカちゃん」など定番商品が売上げを伸ばし、好調だった前年並みの売上げを確保した。
私立高「経済的理由で中退」過去18年間で最低基準
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は6月10日、2015年度末までに経済的理由で学費滞納・退学した生徒の調査結果を発表した。経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.02％で昨年度から半減し、過去18年間の調査でもっとも少ない結果となった。
【夏休み2016】先生のための「夏休み経済教室」東名阪で8月開催
日本取引所グループ（JPX）と経済教育ネットワークは8月、先生のための「夏休み経済教室」を東京・名古屋・大阪で開催する。対象は中学・高校の先生や教育関係者、教員志望の大学生。公民のほか地理・歴史、家庭科・商業科の先生も参加できる。参加費無料、事前申込制。
ICT活用法や予算確保のヒント掲載、JAPET&CECが無料ハンドブック公開
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は6月3日、冊子「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」のPDF版を公開した。授業・校務でのICT活用やICT環境整備のための予算確保などの情報についても掲載されている。
【大学受験2017】学習院大学、入学前予約型給付奨学金を新設
学習院大学は、首都圏1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の国内高等学校を受験年度に卒業見込みで、2017年度学部一般入学試験を受験する人を対象とした、入学前予約型給付奨学金を新設する。
節約や不安解消…海外留学検討時に「知っておくべき3つの事実」
海外留学は、決して安い買い物ではないですよね。1年間、海外の語学学校で英語を学び、週末は小旅行……なんて想像をするだけでも、あれこれ費用がかかりそう。今回は、海外留学のEFが海外留学を検討するときに、知っておくと良い3つの事実をご紹介します。
私立高校授業料の負担を軽減、東京都が助成申請を受付開始
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
熊本地震被災学生に支援金支給の動き…千葉大・上智大の対応
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
祖父母からは多め？ 小中学生のおこづかい平均額を調査
小中学生の約6人に1人が祖父母から定期的なおこづかいをもらっていることが、バンダイが行った調査からわかった。1か月の平均額は、親からもらう場合は1,688円、祖父母からもらう場合は2,081円だった。
【夏休み2016】お金の流れや役割を学ぶ「りそなキッズマネーアカデミー」
りそなホールディングスは夏休み企画として、小学生を対象とした金融経済教育「りそなキッズマネーアカデミー2016」を開催する。りそなグループ3銀行の本支店など全国208か所で実施し、募集人数は合計約4,500名。申込期間は6月1日から26日まで。
子どもの貧困対策に50億円投入、日本財団がプロジェクト開始
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
第2子以降の児童扶養手当、H28年8月分から増額
児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が8月1日より変更される。増額により、支給額は第2子では最大で月額1万円、第3子以降では最大で月額6,000円となる。加算額は各家庭の所得に応じて決定する。
