慶應義塾大学は7月10日、同大薬学部教授による研究費に関する不正があったことを公表。内部告発により発覚し、総額は判明しているもので約500万円。同大では悪質であるとして、7月2日付で懲戒解雇処分とした。
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
お取り寄せの口コミポータルサイト「おとりよせネット」を運営しているアイランドは7日、同サイトユーザーを対象にお中元に関するアンケート調査を実施した。調査期間は5月28日~6月8日。
SBI証券は7月1日~8月31日までの期間を対象に、未成年口座における対象商品について、取引手数料の全額キャッシュバックを実施すると発表した。2016年より開始予定の「ジュニアNISA」の開始に備えて、未成年口座の利便性を実感してほしいという。
アクサダイレクト生命が行った調査では、約5割の人が2015年の夏休みの旅行予算を「10万円未満」と回答した。2014年と比較して今年の旅費が増えそうだと回答した人は3割を超える結果となった。
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4%にのぼった。
凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、日本の主婦を応援する「出産・育児・子育て支援」プロジェクトを7月1日に開始した。プロジェクトは、社会貢献団体を支援するGooddoの「gooddo(グッドゥ)」と連携して行われる。
家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計(速報)より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額(累計)は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査(平成25会計年度)の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
夫のお小遣い平均額は36,909円で、昨年調査に比べ増加傾向にあることが、ソフトブレーン・フィールドの調査により明らかになった。夫の世代別にみると、30代以下では増加傾向、40代以降では現状維持が9割という結果だった。
企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは24日、「上場企業の時給ランキング」を発表した。その結果、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅という5大総合商社が、ランキングトップ5を独占した。
大東文化大学は2016年度入試より、オールインターネット出願「グリーン出願」を導入する。従来の割引き内容の拡大・充実化を図り「受験生にやさしいの」に加え、紙による志願票を廃止するため、自然環境にも配慮した出願制度だという。
富裕層女性の27.5%が「1か月間に20万円以上を自由に支出」しており、彼女たちの74.8%が「子供の教育にはお金を惜しまない」と考えていると、24日に発表された国内富裕層女性の消費行動に関する調査結果からわかった。
三菱重工業は6月23日、将来エネルギー・環境分野においてグローバルに活躍する女性エンジニアの育成支援を目的とした給付型奨学金「MHIみらい奨学金」を創設したと発表した。理系女子のみを対象とした給付型奨学金の創設は初めての取組みになるという。