大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
若者をターゲットにした悪質商法に注意、被害防止キャンペーン
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
【春休み2016】日銀で1億円の重さ体験…親子見学会開催
日本銀行は、春休み特別企画「日銀春休み親子見学会2016」を4月1日と4日に開催する。新小学4年～中学生を対象に1日2回の計4回実施、各回24組を募集する。日銀本店の見学や一億円の重さ体験などを行う。
大阪市、5歳児の幼稚園・保育園無償化を4月実施か
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
「いじめ」に関心69.0％、大学生保護者は教育費負担削減を重視
内閣府政府広報室は2月15日、平成27年12月10日から20日にかけて行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。調査結果は、内閣府大臣官房政府広報室Webサイトの「世論調査」で公開されている。
大学生の平均収入は月9.63万円…大学生活実態調査
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
1人350万円まで、固定金利で長期返済可能「国の教育ローン」
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
値下げより条件緩和、知っておきたいスマホの「2年縛り」
ジャストシステムは10日、「スマートフォンの契約に関する意識調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、スマートフォンを所有する20～69歳の男女500名から回答を得た。調査期間は2月5日～8日。
京大発ベンチャー創生、150億円のファンド出資
京都大学は、京都大学イノベーションキャピタル（京大iCap）を無限責任組合員とするベンチャーファンドへ150億円出資し、1月に投資業務を開始した。運用期間は設立の翌日より15年間で、新産業の創生や社会的価値の創出につなげる取組みを行っていくという。
出店数は通常の10倍、としまえんで子どもたちだけのフリマ3/13
MOTTAINAIキャンペーン事務局は、ほけんの窓口グループほか14社協賛のもと、使わなくなったおもちゃや文房具を持ち込み、値段付けから販売、お金の管理までを子どもだけで行う「MOTTAINAIキッズフリマカーニバル」を3月13日にとしまえん（東京都練馬区）で開催する。
保護者7割が進路の「アドバイス難しい」…費用よりも情報重視
高校生の保護者が、進学にあたり重要だと考える情報は「入試制度」と「進学費用」であることが2月5日、意識調査の結果から明らかになった。進路選択のアドバイスも7割が「難しい」と感じており、入試制度や進路情報を知らないことを理由にあげる人が多かった。
H28年度大学進学者向け、返還不要の給付金95名募集…高校生新聞
高校生新聞教育財団は2016年度に大学進学する高校生が対象の高校生新聞奨学金給付生を募集している。奨学金給付総額は1,000万円。募集期間は3月25日まで（消印有効）。
フリー切符が時間単位で登場「東京メトロ24時間券」3/26から
東京地下鉄（東京メトロ）と東京都交通局は2月4日、両社局が発売している一部のフリー切符について、有効期間を「日数」から「時間」に変更すると発表した。3月26日に実施する。
米Google、学習環境整備などを目的に高速ネットサービスを無料提供
Googleは2月3日（米国現地時間）、公共住宅に住む家庭に向けて無料の高速インターネットサービスを提供することを明らかにした。
新型奨学金は月2,3千円から返還可能の見通し、4月受付開始
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
