国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、平成29年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大学へ周知したと発表した。入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。 全国高等学校長協会は、熊本県公立高等学校長会および大分県立学校長協会とともに、平成29年度以降の大学等入試における被災生徒などへの配慮について、国立大学協会に7月8日付けで要請した。 熊本、大分両県において4月に発生した熊本地震では、道路や家屋のほか、学校施設なども甚大な被害にあった。全国高等学校長協会は、生徒たちはいまだ長距離通学や避難所生活を余儀なくされるなど、経済的にも精神的にも厳しい学習環境に置かれていると指摘する。 要請では、来春入学希望の高等学校卒業者および平成29年度以降に入学する高等学校卒業者に対し、当面の間、震災により被災した生徒、または転学などを余儀なくされた生徒が安心して受験あるいは進学できるよう配慮を希望した。具体的には、入学金・授業料の免除、各種奨学金での優遇措置など各大学の実情に応じた対応の検討を求めている。
