ドワンゴの受験料徴収に厚労省が助言、来年度も継続の意思
ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。
首都圏新入生の平均家賃56,202円、通学時間は32.6分…学生ウォーカー調査
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
大学生の74％がアルバイト、うち4割が仕送りだけでは困難
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
大学生の生活実態調査…仕送り7年ぶり増加、4割が読書時間なし
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
東京都内公立校の保護者が負担した学校教育費、年間56,554円
東京都教育委員会は2月17日、都内公立学校の平成24会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果を公表した。保護者が負担した学校教育費は、一人あたり年間で平均56,554円となったことが明らかになった。
小学生のおこづかい、小1の半数が100円だが 1,500円以上は15％
学研教育総合研究所は2月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。小学生のおこづかいについて、小学1年生の半数近くは毎月100円だが、15％は1,500円以上もらっていることが明らかになった。
ソチ五輪が楽しみな小中学生5割…現代っ子に冬季スポーツは低人気？
盛り上がりを見せているソチ冬季五輪だが、「楽しみにしている」という小中学生は半数にとどまることが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。ウインタースポーツの経験も乏しく、現代っ子にとって冬季の五輪やスポーツはやや遠い存在にあるといえそうだ。
子どもの習い事、母親の6割が費用に悩み…4割が食費節約で費用捻出
子どもの習い事について、母親の6割が「費用がかさむ」と悩み、費用捻出のため4割近くが食費を節約していることが、アクサダイレクト生命保険が実施した「子どものおけいこ事に関する意識調査」の結果から明らかになった。
大学生の半数近くが奨学金を受給、1か月平均66,383円
大学生の半数近くが奨学金を受給しており、1か月の平均金額は66,383円であることが、マイナビ大学生のライフスタイル調査より明らかになった。
消費税増税は「家計悪化の追い打ち」7割超、消費者意識調査
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
お年玉の使い道は男女ともに1位「貯金」…学研小学生白書
学研教育総合研究所は1月7日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。お年玉の使い道は、男女ともに全学年を通じて「貯金」が最多となり、約8割が貯金していることが明らかになった。
11月の教育費8,121円、2か月連続の実質減少…9月の半分に
総務省は12月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、11月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり279,546円で前年同月比実質0.2％の増加、前月比実質0.3％の減少。このうち教育費は、8,121円と2か月連続の実質減少で、前年同月比実質13.6％の減少となった。
