大学生協「保護者版 大学進学ガイドブック2015」公開
全国大学生活協同組合連合会は5月12日、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える「保護者版 大学進学ガイドブック2015」をWebサイトに公開した。「どのくらいお金がかかる？」など、ガイドブックが保護者の疑問を解消する。
関大前駅で家賃相場4.9万円、関西エリア学生版SUUMO調べ
不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」は、関西の学生版のユーザー検索数による「沿線・駅ランキング」と「家賃相場」を紹介。関西大学は、大学に徒歩や自転車で通える距離の駅を中心に検索され、家賃の相場は49,000円だった。
習い事の費用、35％が昨年より増加…4人に1人が今後増やす予定
子ども一人にかける一か月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」と回答した人は35.1％、「今後増やす予定」は25.0％にのぼることが、日本生命保険（ニッセイ）が5月1日に発表した調査結果より明らかになった。
大学生の相談が急増…高額な投資用DVD購入で借金
国民生活センターは5月8日、大学生が借金をさせられて高額な投資用DVDを購入させられるトラブルが急増していることを発表した。契約当事者となるのは20歳以上の大学生がほとんどで、2013年度は前年度同期の2.4倍の相談が寄せられていたという。
私立高校生低所得世帯の就学支援金、32都道県で補助減額
全国私立学校教職員組合連合は4月18日、私立高校生低所得世帯に対する就学支援金の加算が各自治体の減免制度にどう反映したかについての調査結果を発表した。増額は14府県、減額は32都道県、制度なしは1県であったことが明らかになった。
専修学校生への経済的支援、授業料減免など検討…新年度予算要求へ
文部科学省は、専修学校の学生に対する経済的支援について検討に入った。専修学校生は低所得層が多く、家庭支出にも限界があることから、授業料減免などの経済的支援の在り方について検討し、平成27年度予算に盛り込みたい考えだ。
日本学生支援機構がNHK「あさイチ」に反論、奨学金制度の問題点
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
小学生の子がいるパートタイマー、労働時間短く年収低い傾向
東京都は4月24日、平成25年度の中小企業労働条件等実態調査「パートタイマーに関する実態調査」の結果を公表した。小学生の子どもがいるパートタイマーは、所定労働時間や残業時間が短く、年収額も低い傾向にあった。
定住が条件、未返済の奨学金を全額免除する新制度…長野県生坂村
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年（高校・短大は6年）以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
2014年度新入社員の初任給、大卒20万6,258円…0.3％上昇
2014年度新入社員の初任給は、大学卒で20万6,258円、高校卒で16万1,687円となり、同一企業で見た前年度比は、それぞれ582円（0.3％）、552円（0.3％）上昇したことが、労務行政研究所が4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
法政大学が給付型奨学金を新設、採用候補者数200名
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
【GW】今年の傾向は「安・近・短」、4割以上が家や近所で過ごす予定
今年のゴールデンウイークは、「安・近・短」の傾向にあることが4月17日、ドゥ・ハウスが発表した調査結果より明らかになった。家や近所で過ごす予定の人が4割以上を占め、1人当たりの予算も「1万円未満」が最多だった。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
社会人1年目…貯蓄は平均43万円、実家に入れた額は「0円」が最多
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金…振り込め詐欺や個人情報詐取に注意
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
