小中学生のおこづかい、金額は1,000円以下で使い道は貯金…キッズ＠nifty調査
ニフティは8月22日、小学生を中心に月間100万人が利用するパソコン向けサイト「キッズ＠nifty」で、新コーナー「キッズ研究所 調査レポート」を開始した。
高校無償化の所得制限、2014年度導入は困難…全国知事会が提言
全国知事会は8月22日、公立高校授業料無償化に所得制限を設けることについて、「2014年4月から実施するには多くの課題があり、非常に難しい」として、下村文部科学大臣へ申し入れをした。
小学生が職業や消費を体験する「ミニさっぽろ」10/5-6札幌市で開催
小学生が職業や消費を体験するイベント「ミニさっぽろ2013」が10月5、6日、札幌市のアクセスサッポロで開かれる。参加児童が、こどものまち「ミニさっぽろ」で好きな仕事に挑戦し、もらった給料で買い物や食事を体験しながら、働く楽しさや社会の仕組みなどを学ぶ。
高校無償化、年収900万円の所得制限…2014年度実施を目指す
自民党の文部科学部会は8月21日、高校授業料無償化の見直しについて議論した。世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指す。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
東京の物価、教養娯楽・教養娯楽用耐久財ともに下落…東京都総務局
東京都総務局は7月22日、「東京の物価」2013年6月分（中旬速報値）を公表した。これによると教養娯楽、教養娯楽用耐久財ともに下落する結果となった。この「東京の物価」は、総務省統計局が6月28日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものだ。
5月の教育費11,047円…3か月連続の実質減少
総務省は7月12日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり282,366円で前年同月比実質1.6％の減少、前月比実質0.1％の増加。
サラリーマンのお小遣い1,299円減、アベノミクス波及せず
新生銀行は、20代から50代のサラリーマン約１,000人を対象にした「2013年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し結果を発表した。調査結果によると、サラリーマンの平均お小遣い額は、昨年の39,756円から1,299円減少して38,457円。
習い事の費用、年収400万円未満と800万円以上で3倍の開き
子ども1人の学校外教育活動にかける費用は、年収400万円未満の世帯では8,500円なのに対して、800万円以上の世帯では25,600円と約3倍の開きがあることが、ベネッセ教育総合研究所の調べで明らかになった。
夫の小遣い平均35,947円…もっとも増えたのは30代
夫のお小遣いの平均月額は35,947円で、お小遣いの増減は30代で「増えた」割合がもっとも高かったことが、ソフトブレーン・フィールドが6月26日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
消費税増税による家計の見直し、子どもの教育費は削らない傾向
2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。
親子でお金について学ぶ体験イベント「おかね学習フェスタ」全国5都市で開催
金融広報中央委員会は、お金や金融について親子で楽しく学ぶことができる体験型イベント「親子のためのおかね学習フェスタ」を滋賀、山梨、北海道、大分、東京の全国5か所で開催する。
OECD「暮らし指標」発表、日本は総合19位・教育2位
経済協力開発機構（OECD）は5月28日、「より良い暮らし指標（BLI:Better Life Index）」のアップデート版を発表した。日本は複数の項目で平均並みか平均以上に位置づけられており、教育に関しては、フィンランドに次いで2位となった。
2月の教育費11,304円…前年同月比は約1割減少
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10％減少となった。
GDPに対する学校教育費の比率、日本はOECD平均を下回る
国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。
