日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。 同レポートにおける教育市場とは、児童・生徒・学生に限らず、あらゆる年齢層を対象とした教育機関、通信教育や補助学習などに対する公費および私費支出の合計額。レジャー、レクリエーション活動は含まない。 世界の教育市場は、2000年から2011年の間、経済成長とほぼ比例する形で約1.5倍に成長している。国別にみると、もっとも多いのは「米国」1兆1,330億ドル、次いで「中国」382億ドル、「日本」250億ドル、「ドイツ」191億ドル、「英国」176億ドルが続いた。 また、人口1人あたりでみると、「米国」が3,631ドルと突出しており、「スウェーデン」2,868ドル、「オーストラリア」2,712ドルがそれに次ぐ高い水準となっている。 一方、日本やイタリアなどでは教育市場の伸びは小さく、人口1人あたりの教育市場規模も小さくなっている。日本は教育市場の規模では世界3位であるが、人口1人あたりでは1,479ドルと先進国中最低水準である。 高等教育のグローバル化について、高等教育機関に在学している外国人学生は、2000年の210万人から2011年の430万人へほぼ倍増している。2011年に受け入れがもっとも多い国は「米国」71万人、次いで「英国」56万人、「ドイツ」27万人、「フランス」27万人、「オーストラリア」26万人が続いた。 一方、学生の送り出しがもっとも多い国は「中国」72万人、次いで「インド」22万人、「韓国」14万人が続いた。世界全体でアジア出身の学生が52.7％を占めている。 このほか、同レポートでは「主要国の学校制度」「教育関連企業の実態」などについてもまとめられている。
