文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院

 会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。

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会計検査院による改善要求(一部)
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 会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。

 指摘されたのは、学校施設環境改善交付金事業の一環として、公立学校施設の校舎や体育館、寄宿舎などの耐震補強工事に対して支出している交付金。国は、事業にかかわる3分の2または2分の1を負担している。検査により、18都道県の105地方公共団体に交付した513耐震補強事業で、補強工事などの対象とならない事業があったという。

 具体的には、千葉県我孫子市は平成22年度、市立小学校で校舎屋上に設置された高置水槽を耐震性のあるものに付け替える工事を耐震補強事業に含めていたが、学校建物そのものの耐震性を高める工事ではないため、補強工事の対象とはならないと指摘した。

 奈良県生駒市は平成22年度、市立小学校の校舎屋上の防水層を張り替えることによる学校建物の軽量化を図る工事を耐震補強事業に含めていたが、学校建物の耐震性向上につながることを構造計算などで明確にすることなく実施されたため、補強工事の対象とはならないと指摘した。

 検査院では、改善策として文科省に対し、補強工事の対象となる工事を通知により明確に示すこと、確認事項を示した資料を作成するなどして地方公共団体や都道府県に対する周知徹底を図ることを求めた。
《奥山直美》

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