会計検査院は10月9日、全国44都道府県にある公共建築物の耐震化対策について調べた調査結果を公表した。公立の小中高校が84.3％だったほか、医療施設76.1％、庁舎施設68.8％、警察施設91.3％、消防施設60.0％と、ほとんどの建物で耐震化率が目標の9割を下回った。 調査は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を除く44都道府県で実施。教育施設、医療施設、防災拠点となる施設として、約15万6,000棟を検査した。 教育施設の耐震化率は84.3％。構造体の耐震診断の結果では、13万6,538棟のうち、5万9,561棟は教育施設水準の耐震性能を確保していないと診断されたほか、1万3,786棟は大規模地震（震度6強程度）で倒壊などの危険性が高いとされた。 地震災害時などに避難所として使用予定の教育施設の耐震化率は85.5％。このうち、防災設備が整備されている割合は、備蓄倉庫39.4％、非常用通信設備57.4％、非常用自家発電施設28.8％、貯水槽40.0％。3.0％にあたる863校は、学校保健安全法に基づき作成が義務付けられている学校防災マニュアルを作成していなかった。 教育施設以外の耐震化率は、医療施設76.1％、庁舎施設68.8％、警察施設91.3％、消防施設60.0％。1,615市町村における避難所9万262か所のうち、耐震性能を確保しているのは56.5％にあたる5万964か所。避難所運営のマニュアルを策定しているのは、37.2％にあたる600市町村だった。 国は、平成27年までに住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を9割とする目標を掲げている。
