総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。 あっせんを行ったのは、北海道管区行政評価局、中国四国管区行政評価局、九州管区行政評価局。ゆうちょ銀行など全国に窓口がある金融機関を利用できるようにしてほしいという保護者からの行政相談を受け、各管区局長が開催する行政苦情救済推進会議で民間有識者の意見を聴取するなどして検討。3管区局管内に限らず、全国的に発生している問題と考え9月6日、文科省に対して国立大学法人に授業料の口座振替ができる金融機関と、振込み指定金融機関の拡大を図ることを要請するようあっせんした。 北海道、九州の各管区局の調査によると、北海道では7大学中3大学、九州では10大学中3大学が口座振替できる金融機関を限定、ゆうちょ銀行など全国に窓口がある金融機関は利用できなかった。中国四国管区行政評価局によると、広島大学では振込みによる納付しか認めておらず、指定金融機関も限定しているため、指定金融機関以外から納付すると手数料が割高になっていたという。
