2020年までの幼児教育無償化、所得制限などは来週決定

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下村博文文部科学大臣の記者会見
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 下村博文文部科学大臣は7月15日の記者会見で、2020年までに3~5歳児の幼児教育無償化を完全実現したいとの考えを明らかにした。少なくとも、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭を無償化の対象にしたいという。

 2013年6月に幼児教育無償化に関する関係閣僚与党実務者連絡会議で取りまとめられた今後の取組みの基本方針では、環境整備と財源確保を図りつつ、まずは5歳児を無償化にすることを視野に入れ、2014年度から段階的に取組むこととされている。また、教育再生実行会議の第5次提言において、3歳~5歳児の幼児教育について財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進し、希望するすべての子どもに幼児教育の機会を保証する体制を整えるとしている。

 文部科学省としては、提言などを踏まえ、5歳児から段階的に無償化を進めていくという方針のもと、関係省庁と連携しながら、対象者の範囲など具体的な内容について検討していく。一部報道されている所得制限の額は、まだ決まっているわけではなく、来週中に3大臣や与党実務者との協議を経て、最終的に決定するという。

 文科相としては、2020年までに3~5歳児の幼児教育無償化を完全実現したいという。アメリカの調査結果から、幼児教育を行うことは、長い目で見て、社会保障費等のトータルコスト削減に繋がるため、社会保障の先行投資としてできるだけ早く実現したいとしている。

 しかし、3~5歳児の幼児教育を完全に無償化するには7,900億円必要であることから、財源の確保を考えながら段階的に進めていく。本来であれば、5歳児全員を無償化にしたいが、2,300億円必要となるため、少なくとも、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭(5歳児の20%にあたる)を無償化の対象にしたいとしている。

 なお、幼児教育無償化に関する会見は、7月15日の会見動画の1:40~、5:30~で視聴できる。

《工藤めぐみ》

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