教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査

 総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7%増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4%減少、3か月連続減少となった。

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月間売上高の前年同月比
  • 月間売上高の前年同月比
  • 月間売上高の推移
  • 「教育、学習支援業」の月間売上高と前年同月比
  • 「教育、学習支援業」の従業員数と前年同月比
  • 「教育、学習支援業」の地位別事業従事者数
 総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7%増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4%減少、3か月連続減少となった。

 調査は、平成21年経済センサス・基礎調査時に存在した事業所・企業の中から、「教育、学習支援業」など9つの産業について、統計的手法によって選定された約39,000事業所・企業等を対象に行っている。

 「教育、学習支援業」の6月の月間売上高は2,658億2,300万円で、4月より3か月連続して減少している。また、3か月連続して前年同月比がマイナスとなっている。中分類別にみると、社会教育、職業・教育支援施設は512億5,900万円(前年同月比12.2%増)、学習塾、教養・技能教授業は1,730億7,300万円(同9.6%減)。

 「教育、学習支援業」の従業者数は91万3,100人で、前年同月比1.5%増加した。従業員のうち、常用雇用者は70万4,000人(正社員287,300人、正社員以外416,700人)、臨時雇用者は43,500人、別経営企業からの出向・派遣は22,200人となっている。

 なお、「教育、学習支援業」の調査結果は、学校教育を除く数値である。
《工藤めぐみ》

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