文部科学省は8月7日、平成26年度学校基本調査の速報値を公表した。小学校、中学校の在学者数は前年度より減少し過去最低を更新、特に公立の減少が目立った。大学では全体の在学者数は減少したが、学部生の女子の割合が過去最高となった。 同調査は昭和23年度より始まり、学校教育行政に必要な基本的事項を明らかにすることを目的に、毎年実施されている。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などの学校や市町村教育委員会を調査対象に、平成26年5月1日現在の学校数、在学者数、進学者数などを調査した。 小学校の在学者数は660万19人、前年度より7万6,901人の減少となった。在学者数の内訳をみると、国立小学校が1,026人減、私立小学校が755人減となっているのに対し、公立小学校は7万5,120人減と、減少のほとんどを占めている。減少した学校数279校のうち、278校は公立だった。 小学校とともに過去最低の在学者数を更新した中学校では前年度比3万1,850人の減少。公立中学校は2万8,012人減となっており、小学校同様、減少した在学者数のほとんどを占めている。一方、高等学校は前年度より1万4,829人増、公立が1,128人減少したのに対して、私立が1万5,929人増だった。特別支援学校も前年度比3,049人増となり、過去最高を更新した。 大学の在学者数は全体で285万4,949人、前年度比1万3,923人減で3年連続の減少となった。学部のうち女子学生は43.8％を占め、在学者数は前年度より3,970人増加、過去最高を更新した。一方で短期大学は前年度比1,742人減、平成以降の過去最低を更新している。
