司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
プログラミング教育の推進に4億円、H29年度総務省概算要求
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
個人研究費、年間50万円未満が6割…教授も苦戦傾向
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
「給付型奨学金」家計や成績基準、給付の仕組みは？ 議論を整理
文部科学省は8月31日、給付型奨学金制度の設計について、これまでの議論を整理し公表した。高校在学中の予約採用を基本とする考えで、高校生活前半での成績が基準に満たなかった場合にも後半からの成果によって、学校推薦などの方法で給付の対象とすることも検討する。
【センター試験2017】Kei-Net「出願ガイド」書類の書き方や提出方法を解説
センター試験受験案内の配付が開始された9月1日、Kei-Netは2017年度入試情報に、センター試験出願ガイドを掲載した。出願方法や書類の書き方、出願後の確認事項などを、図表とともにわかりやすくまとめている。
【台風10号】JASSO、奨学金の緊急採用や返還猶予・支援金を受付
日本学生支援機構（JASSO）は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
ハズレ券にチャンス「宝くじの日お楽しみ抽せん」9/2午後1時半から
9月2日は「宝くじの日」。「9と2」の語呂合わせで昭和42年に定められた記念として、昭和48年から実施されている宝くじの敗者復活戦「宝くじの日 お楽しみ抽せん」が2016年も実施される。ハズレ券がある場合は、今回のラストチャンスに期待しよう。
学校給食で地場産物、使用する割合は約27％…文科省調査
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
子ども医療費、全国各地で助成対象が拡大傾向に
全国で子どもの医療費に対する助成対象を拡大する動きがみられる。横浜市は平成27年10月より通院助成の対象を小学1年生から小学3年生までに拡大、川崎市も4月より小学3年生までに拡大した。また、福岡市では、10月より小学6年生までに拡大する。
H29年度文科省概算要求、いじめ・不登校対策に77億円
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
福岡県、助成金がわかる高校生海外留学報告会9/18
福岡県教育委員会は9月18日、平成28年度福岡県高校生海外留学報告会をアクロス福岡で実施する。留学生による体験報告のほか、留学助成金制度の説明や個別相談も行う。定員は高校生または保護者100名。
教育費、3か月連続の実質減少…7月の家計調査
総務省は8月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、7月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は27万8,067円で、5か月連続の実質減少。このうち教育費は8,649円で、3か月連続の実質減少となった。
学習塾で結核の集団感染、責任は誰にある？ 弁護士に聞く損害賠償の可能性
千葉県船橋市で発生した、結核の集団感染。子どもが学習塾で感染症にかかった場合、その責任は誰にあるのか、また、医療費や通院費など、慰謝料は請求できるのだろうか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いた。
スマホのゲームアプリ、利用時間・課金率1位はあの県
大広は8月29日、「47都道府県 スマホアプリ利用実態調査」の結果を発表した。ゲームアプリは、利用時間、課金率ともに「香川県」が1位だった。香川県をはじめとした四国や九州など、西日本の方がゲームアプリへの関心が高く、ヘビーユーザーも多い傾向にあった。
札幌市、H29年度高校・大学進学希望者対象の給付型奨学生を募集
札幌市は、平成29年4月に大学や高等学校などへの進学を希望する人を対象に、返還義務のない奨学金を支給する。募集人数は国公私立合わせ大学や短大で55人程度、高校で210人程度。在学校を通じて申し込む。
無利子奨学金、2万4,000人増員で残存適格者解消へ
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
