消費者庁の高校向け消費者教育教材、クイズで学ぶ契約やお金
消費者庁は、高校生向けの消費者教育教材「社会への扉―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」を作成。消費生活に関するクイズを掲載し、契約や消費者トラブルが身近な暮らしの中に存在することに気付かせ、社会において責任もって行動できる能力を育む。
給付型奨学金、対象やスケジュール…政府広報オンラインが動画配信
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
同志社女子大、就活の交通費を一部補助
同志社女子大学は4月1日より、首都圏や出身地などで就職活動をする学生を対象に、就職活動中の交通費の一部を補助する。補助額は1回（片道）1,000円、利用限度は2018年3月31日までに1人4回。片道5,000円以上の場合に補助の対象となる。
子育て世代の生活費、50代で年820万円…大学就学費が要因
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
国公立大学関係データ一覧、寄附金額や大学間連携実施状況まとめ
文部科学省は4月12日、国立大学関係のデータについてまとめ、更新・発表した。国立大学一覧や大学基本情報、大学間連携の実施状況などを閲覧できる。
全米初、NY州の公立大学授業料を無償化…対象世帯は州内75.7％
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo（アンドリュー・マーク・クオモ）氏は4月8日（現地時間）、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
半数の保護者が「（幼小中）受験が子どもに合っているのか不安」イオレ調査
子どもの受験を検討している保護者の半数が「受験が自分の子どもに合っているのか不安」と感じていることが、メーリングリストサービス「らくらく連絡網」を提供しているイオレの調査より明らかになった。
【GW2017】お金をかけずにゆっくり派多数、予算は「5万未満」が8割
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1～5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。
JASSO、奨学金返還試算システムに「所得連動返還方式」を追加
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の貸与額や返還額などを試算できる情報システム「奨学金貸与・返還シミュレーション」に、4月1日から「所得連動返還シミュレーション」機能を追加した。借りる金額と収入を入力し、返還計算を試算できる。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
アルバイトの労働条件を確かめよう、厚労省がキャンペーン
厚生労働省は4月～7月、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたクイズ形式のリーフレットやポスターを配布する。
日本長者番付2017…Top50の出身大学2位は早稲田大、1位は？
世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
明治大、格付投資情報センターから「AA（新規）」評価を取得
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
国立大学の経常費用、H27年度は2兆9,830億円…481億円増
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
