H28年度の科研費配分、採択件数トップ機関は東京大学
文部科学省は10月13日、平成28年度科学研究費助成事業の配分について公表した。新規採択件数2万6,676件のうち、54.8％を国立大学、26.4％を私立大学が占めた。新規採択・継続分を合わせた機関別採択件数トップは東京大学だった。
2016年3月卒の初任給、大卒21万円台…院卒・技術系は新記録
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。
子どもの食生活、高校生の母親は「栄養」「健康」に関心
高校生の子どもがいる母親の6割近くが「栄養に気を配った健康を意識した食生活」への関心が高いことが10月12日、ネオマーケティングが実施した意識調査の結果から明らかになった。外食の頻度は、子どもの学年があがるにつれて少なくなる傾向がみられた。
就活費用は全国平均16万円、地方学生の交通費負担大きく
2017年卒業見込みの大学生を対象に行った就職活動実態調査によると、全国平均で約16万円の就活費用がかかり、地方学生を中心に交通費の負担が大きいことが明らかになった。
経済的理由で断念、「学習塾」11.8％「習い事」11.0％…大阪府
大阪府が10月11日に公表した「子どもの生活に関する実態調査」によると、経済的理由から11.8％の保護者が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」と回答した。習い事や家族旅行、医療機関の受診などを「経済的理由でできなかった」とする保護者も少なくなかった。
【大学受験2017】大阪市、奨学金の入学前納入相談会11月
大阪市は11月、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望する高校生とその保護者を対象に、入学時に前納する経費に関する相談会を実施する。2会場ともに参加の事前申込みは不要。
アフラック奨学金、高校生140名募集…がん遺児・小児がん経験者を支援
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は11月1日から、高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の平成29年度新規奨学生140名を募集する。返還不要の奨学金が、高校卒業まで月額25,000円給付される。募集締切りは平成29年2月28日。
居場所もお金も…スマホで子どもを見守る「omamori（おまもり）」
家計簿サービスの運営を行うMoneySmartは、子どもの居場所とお金を見守るサービス「omamori（おまもり）」を発表。交通系のICカードに専用のトラッキングデバイスをセットし、子どもの居場所などをスマートフォンに通知する仕組み。年明けには実証実験を目指す。
親が選ぶ「留学先」人気国は2位はカナダ、1位は？
ソニー銀行は、留学を検討する親世代、ならびに留学経験のある子どもを持つ親世代を対象に、留学時のお金に関する調査を2016年8月16日から17日に実施し、その結果を10月5日に発表した。
法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
マツダ財団、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究を支援
マツダ財団は9月26日、2016年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究40件に総額4000万円を支援すると発表した。
タカタ財団「交通事故犠牲者ゼロ」へ2017年度助成研究公募を開始
タカタ財団は、10月1日より2017年度助成研究の公募を開始する。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
大阪市塾代助成事業にアオイゼミ採用、ネット型も利用可能に
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人
夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったことが、国立社会保障・人口問題研究所が9月15日に発表した調査結果より明らかになった。理想の子ども数を持たない理由は、過半数が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答している。
