文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
文部科学省は12月26日、給付型奨学金に関わる「高等教育進学サポートプラン」について公表した。進学を希望する生徒が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の創設や入学時の負担をサポートする意向を明記した。
新京成バスはお得な通学定期券「バス通楽」を12月25日から発売する。小学生、中学生、高校生、大学生を対象に一般路線バス全線乗り放題となる。通用期間は1月1日~3月31日の3学期で、大人1万5,400円(小学生は半額)で発売する。
67%の子どもが、母親のスマートフォンを使って遊んだ経験があることが12月21日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。子どもが利用しているアプリは、「動画」や「ゲーム」が多かった。「スマートフォンを持たせてもいいと思う時期」は、「高校1年生」が最多だった。
SMBCコンシューマーファイナンスが全国の高校生1,000名に行った調査によると、2016年にもらったお年玉の総額は「3万円以下」が35.4%ともっとも多く、ついで「5万円以下」30.3%、「10万円以下」16.9%であることがわかった。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、2017年1月6日から3月17日に利用できる、生徒・学生限定の「キャンパスデーパスポート」を販売する。利用開始に先立ち、12月20日には“春キャン”特設サイトと、便利ツール「おさそい春キャン」を公開した。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
アバントグループのディーバは、企業の資金管理のプロ100名に対し子どもの「お年玉にまつわるアンケート調査」を行った。未就学児の場合は、8割以上の親が全額を管理する一方、小学生になると約6割が子どもに管理を任せていることがわかった。
東京都生活文化局は12月15日、都内私立高等学校における平成29年度(2017年度)「初年度(入学年度)納付金」の状況についてとりまとめ公表した。初年度納付金の平均額は、前年度比7,707円増の91万2,156円。最高額は188万6,000円、最低額は59万円であった。
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は12月15日、若者を対象にさまざまな活動ができる場の提供や海外留学などの学費支援を行う「孫正義育英財団」を設立したことを発表した。設立日は12月5日。
東京都生活文化局は12月14日、都内私立中学校における平成29年度(2017年度)「初年度(入学年度)納付金」の状況についてとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、前年度より6,109円増の94万5,193円。最高額は187万円、最低額は54万8,000円だった。
千葉県は12月14日、県内私立学校の平成29年度初年度納付金についてまとめ、各小中高等学校の金額をWebサイトに公開した。平均額は高等学校(全日制)と小学校で前年比1.2%、中学校で同2.4%の値上げとなった。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。