都内の共働き世帯が増加、28.5％が世帯年収1千万円以上
東京都は2018年10月31日、2017年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。小学生までの子どもがいる共働き世帯の割合は、前回調査より7.7ポイント増の61.5％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が28.5％を占めた。
明石市、子どもの養育費を立替…保証会社と連携
兵庫県明石市は、総合保証サービスを展開するイントラストと連携し、離婚後の子どもの養育費立替の実証事業を実施する。2018年11月1日より受付を開始する。養育費の未払い防止を目指すという。
アフラック「小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」高校生170名募集
アフラック生命保険は2018年11月1日から2019年2月28日まで、社会貢献活動の一環として運営する高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2019年度新規奨学生を募集する。募集人数は、小児がん経験者30名、がん遺児140名の計170名。
【大学受験2019】河合塾、私立大学・短期大学受験料一覧（10/23版）
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年10月23日、2019年度入試情報として「私立大学・短期大学受験料一覧」を掲載した。学部・学科ごとのセンター利用入試および一般入試の受験料、割引の有無などがまとめられている。
中高生プレゼンコンテストに奨学金…「英語4技能・探究学習支援基金」総額2.5億
英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）は2018年10月25日、総額2億5千万円の「英語4技能・探究学習支援基金」を創設したと発表した。プレゼンテーションコンテストと連動し、入賞者には基金から一定の奨学金を給付する。
教育費未納で208人除籍など…高校生の奨学給付金、保護者流用か
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
子育て世帯、理想の年収は1,029万円…現実との差は274万円
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
セカンドキャリアを考えるママ必読、私の壁はどこ？夫の扶養範囲内か？外か？
年金・保険・家計の節約術専門家でファイナンシャル・プランナーの拝野洋子が、夫の扶養範囲内か外かの働き方でいつ、どのくらい得するのか？損するのか？夫の年収の変化で妻の働き方にどのような影響があるのか？さまざまな疑問をわかりやすく解説する。
幼保無償化、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」
2019年10月に全面実施される「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」について、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」していることが、Webサイト「保育のお仕事」を運営するウェルクスが発表したアンケート結果より明らかになった。
金融教育「小学校低学年」から必要…子どもの約6割がキャッシュレス化？
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
老後に損しないための脱・夫の扶養「年収106万の壁」
社会保険労務士、FP、年金アドバイザーなど多数の資格を生かして執筆活動を行っている「FPきむ」こと木村公司が、老後に損しないための年金にまつわる基礎知識を解説する。
目指せNY、高校生「第13回エコノミクス甲子園」11-12月に地方大会
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
SDGs貧困解決へ…「お金の教科書」こども食堂で配布
「お金の教科書」を2018年8月17日より一般販売しているフォルケが、全国350のこども食堂をつなぐ「こども食堂ネットワーク」とコラボレーション。こども食堂に通う子どもたちに同書を配布することを2018年9月6日に発表した。
【大学受験】6割以上の地方の受験生、大学受験の諸経費が「負担」
地方の受験生の65.5％が、受験料以外の交通費や宿泊費などを「とても負担」「やや負担」と感じていることが、シンドバッド・インターナショナルが2018年9月18日に発表した調査結果より明らかになった。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。
