日本経済団体連合会(経団連)は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
日本学生支援機構(JASSO)は4月25日、奨学金事業への正しい理解と積極的な活用を促すための動画「そうだったのか!奨学金」を公開した。落語家の林家たい平や漫才師のU字工事らが出演し、ドラマ風コントを展開する。
東京都は4月24日、東京都における学校給食の実態を発表。1食あたり給食費における保護者負担の平均は、小学校で低学年232.73円、中学年249.17円、高学年264.89円、中学校で305.96円。もっとも平均額の高い中学校では、負担最高額347.00円と最低額と90円以上の差があった。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
三井ダイレクト損保は4月24日、新社会人に関するアンケート調査を公開した。初任給の予定金額は平均190,047円。西日本より東日本のほうが11,761円高い結果となった。使いみちトップは、約半数が回答した「貯蓄」だった。
福岡県は、平成29年度高校生海外留学の助成金受給者を募集する。長期派遣留学者に30万円を上限として助成する。第1期は5月22日、第2期は11月6日より受付開始。5月7日には留学説明会を実施する。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は4月19日、「2017年度入学分 大学・短大納付金一覧」を公開した。全国の大学・短大の初年度納付金を一覧でまとめており、志望校選びの参考情報として活用できる。
消費者庁は、高校生向けの消費者教育教材「社会への扉―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」を作成。消費生活に関するクイズを掲載し、契約や消費者トラブルが身近な暮らしの中に存在することに気付かせ、社会において責任もって行動できる能力を育む。
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
同志社女子大学は4月1日より、首都圏や出身地などで就職活動をする学生を対象に、就職活動中の交通費の一部を補助する。補助額は1回(片道)1,000円、利用限度は2018年3月31日までに1人4回。片道5,000円以上の場合に補助の対象となる。
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
文部科学省は4月12日、国立大学関係のデータについてまとめ、更新・発表した。国立大学一覧や大学基本情報、大学間連携の実施状況などを閲覧できる。
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo(アンドリュー・マーク・クオモ)氏は4月8日(現地時間)、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
子どもの受験を検討している保護者の半数が「受験が自分の子どもに合っているのか不安」と感じていることが、メーリングリストサービス「らくらく連絡網」を提供しているイオレの調査より明らかになった。
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1~5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。