若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…子ども・若者白書
内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
【夏休み2019】日興AM「親子お金研究室」株ゲーム・会社見学など
日興アセットマネジメントは2019年7月24日、小学5年生から6年生とその保護者を対象に「夏休み親子お金研究室～お金と社会のつながりを知ろう！～」を開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
大阪府の校長マネジメント推進事業、寝屋川など11校を支援
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
キャッシュレス時代のお金を学ぶ出張授業、6/30まで小学校募集
ファイナンシャルアカデミーは、新たに開発した授業「キャッシュレス時代の小学生のためのお金の授業」の無料出張開催校を2019年6月30日まで募集する。応募対象は、全国の小学校など。応募の中から7月上旬に開催校を決定し、9月30日まで期間限定で実施する。
千葉大学、授業料10万7,160円値上げ…20年度入学者から
千葉大学は2019年6月7日、2020年4月入学者から授業料を値上げすると発表した。「学部・大学院生の全員留学」などのプラン実現のため、新たな財源の確保が不可欠であるとし、現行の53万5,800円から20%増となる10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円とする。
私立高校の経済的理由による中途退学、過去最低の0.01％に
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は2019年6月5日、「2018年度私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査のまとめ」を公表。2018年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.01％で、調査開始以来過去最低となった。
【夏休み2019】科学教室・古代文化体験など16講座「ちばっ子学び塾」
さわやかちば県民プラザは、小学4年生から6年生・中学生を対象に、7月6日から8月31日に開催する「ちばっ子学び塾2019」前期講座の参加者を募集している。締切りは6月30日（一部講座を除く）。
埼玉県「こども食堂応援基金」創設…企業・個人からの寄付受付中
埼玉県は2019年6月4日、創設した「こども食堂応援基金」の寄付の募集を開始した。子ども食堂や無料塾、プレーパークなどの多様な「子どもの居場所」の立上げや運営のための資金を支援するため、企業や個人からの寄付を募っている。
金融にまつわる作文・論文コンクール実施…中・高・教員など対象
金融広報中央委員会では、中学生対象「『おかねの作文』コンクール」、高校生対象の「『金融と経済を考える』高校生小論文コンクール」、教員や大学・大学院などで学ぶ学生向けの「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」の３つの作文・論文コンクールを実施する。
修学支援新制度、高校生向けWebサイト開設…予約申請は7月まで
文部科学省は2019年6月3日、高校生向け修学支援新制度に関するWebサイトを開設した。制度や支援の対象の説明、手続きの方法、スケジュールなどを掲載。2020年4月より支援を受けるには、6・7月に予約採用の申請を行う必要がある。
日本は「子どもを育てづらい」約7割…教育費に課題
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8％が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
JASSOが注意喚起、職員を装い現金を要求する詐欺など発生
日本学生支援機構（JASSO）はWebサイトにて、日本学生支援機構の職員を装った詐欺などに注意するよう呼びかけている。実際に発生した4つの事例について情報提供を行っており、不審な点がある場合の対応もまとめている。
高校生のための「大阪市奨学費」申請受付7/1まで
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2019年度奨学生を募集している。奨学金の受給希望者は、申請書に必要事項を記入のうえ、2019年7月1日までに在学する学校へ提出すること。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
電算システム、学校教材の代金回収に「コンビニ決済」
電算システムは2019年5月24日、小学校で教材を購入する際の代金回収を対象に、「コンビニ決済サービス」を提供すると発表した。現金の持ち運びがなくなることなどにより、児童および保護者、教職員の負担を軽減する。
