福島県は2017年12月1日、県内の中学2年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。
約29万人のデータに基づく2017年の平均年収は418万円で、職種・業種のランキングではともに金融分野が1位にランクインしたことが、DODAの調査結果より明らかになった。投資銀行業務の平均年収は855万円だった。
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2017」によると、ライフイベントで過半数が前向きになれる世帯年収は、「結婚」500万円、「1人目の子育て」600万円、「2人目の子育て」700万円であることが明らかになった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年11月29日、2018年度入試情報として「私立大学・短期大学・大学校 初年度納付金一覧」を掲載した。各大学・学部の入学金や授業料、それらの費用を合計した初年度納入額のほか、別途必要な費用などをまとめている。
明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30~70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
公正取引委員会は平成29年11月29日、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果を公開した。学校に対し、コンペや入札、相見積もりといった方法で制服メーカーや指定販売店などを選ぶように要請している。
マイナビ学生の窓口は2017年11月25日、「一人暮らし」と「実家暮らし」それぞれの大学生の生活費について調査した結果を発表した。生活費の合計金額の平均は、一人暮らしが約6万円で実家暮らしの約1.7倍。また食費の平均が約1.5倍、交際費はあまり差がなかった。
相模原市は、経済的な理由で高校などへの修学が困難な生徒を対象に給付型奨学金制度を創設する。平成30年1月に募集を開始し、平成30年度から給付する。給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を想定している。
東京都は平成29年11月8日、平成30年度予算の要求状況を公表した。10月19日までに各局から提出された要求額をまとめたもので、一般会計予算の総額は前年度比733億円減の6兆8,807億円。教育庁は8,188億円を計上した。
日本経済団体連合会(経団連)は2017年11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。冬のボーナスの平均妥結額は、5年ぶりに減少し、前年(2016年)皮1.19%減の91万6,396円だった。
全国学校図書館協議会(全国SLA)は2017年11月2日、「2017年度学校図書館調査」の結果を公表した。2016年度決算の平均図書購入費は、中学校が前年度(2015年度)比4.8万円減の67.0万円、高校が前年度比11.5万円減の73.9万円だった。
文部科学省は平成29年11月7日、平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。188校から申請を受け、タイプA33件、タイプB27件、合計60校を選定した。
千葉県は2017年11月2日、平成29年度以降に高校へ入学した、もしくはこれから入学する生徒を対象とした「千葉県奨学資金」の概要を公表した。無利子の貸与型奨学金で、貸付月額は自宅通学1~3万円、自宅外通学1万5,000~3万5,000円。
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系が21万2,873円、技術系が21万2,774円。産業別では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高かった。
文部科学省は10月31日、学校給食実施状況について平成28年度調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.2%、中学校が88.9%。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,323円、公立中学校で約4,929円だった。
財務省は10月31日、財政制度分科会資料を公開した。平成30年度(2018年度)予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」や「幼児教育の無償化」などに関わる経済的な課題をあげている。