女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
JASSO、2018年度「給付型奨学生」1万8,566人採用
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
阪神高速、交通遺児を支援…大学進学祝金10万円贈呈
阪神高速道路は2018年6月19日、大学へ進学した交通遺児1人に進学祝金として10万円を贈呈したと発表した。
JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
夏のボーナス、2018年は過去最高96万7,386円
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71％増の96万7,386円であった。
「幼児教育無償化」2019年10月から全面実施＜おまとめ便＞
教育・受験サイト「リセマム」が2017年からこれまでに掲載した記事のうち、幼児教育無償化に関する記事をピックアップして紹介する。議論の流れを参考するのに利用いただければ幸いだ。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
【夏休み2018】景気がいいってどんなこと？親子お金研究室7/25
日興アセットマネジメントは2018年7月25日、東京都港区のミッドタウン・タワー内にて、小学5・6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子お金研究室」を実施する。応募締切日は6月25日。親子30組60名の参加を受け付ける。
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
幼児教育無償化H31年10月全面実施…認可外保育も対象で上限37,000円
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
白鴎大、クレジットカードに関するアニメ動画教材を作成
栃木県小山市にある白鴎大学は2018年5月31日、日本クレジット協会と連携し、高校生向けのクレジット教育用アニメ動画教材「風の惑星～GALE～」を制作したことを発表した。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
