大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
幼児教育無償化H31年10月全面実施…認可外保育も対象で上限37,000円
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
白鴎大、クレジットカードに関するアニメ動画教材を作成
栃木県小山市にある白鴎大学は2018年5月31日、日本クレジット協会と連携し、高校生向けのクレジット教育用アニメ動画教材「風の惑星～GALE～」を制作したことを発表した。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
就活生の理想の働き方「私生活優先」78%…理系学生は奨学金利用多
ディスコは2018年5月28日、就活生の職業観とライフスタイル調査の結果を発表した。就活生の現在のライフスタイルについて、奨学金の利用は理系学生で多く、特に貸与型の奨学金の利用率は46.1％と高いことがわかった。
「Suica」チャージ、Google Payに対応
JR東日本は2018年5月24日、同社の交通系ICカード乗車券「Suica」が「Google Pay」に同日から対応したと発表した。
私立は月3.5万円、無利子「東京都育英資金」中学3年生を予約募集
東京都私学財団は、平成31年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に対し、東京都育英資金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者予定数は700名程度。月額（予定）で国公立1万8,000円、私立3万5,000円を無利子で貸し付ける。
「契約した覚えがない」「納得できない」若者のトラブル110番、相談113件
東京都は平成30年5月22日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。2日間で寄せられた相談件数は全113件。健康食品などの通信販売に関する相談がもっとも多く寄せられた。
「サザエさん」波平は年収1000万超？ 磯野家を徹底検証
日本の家族を代表すると言っても過言ではない「サザエさん」の磯野家。この度、平成30年の現代日本と、磯野家とのギャップを社会学的視点から徹底検証した書籍「磯野家の危機」が発売されることがわかった。
自民、大学授業料「出世払い」提言
自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。
【夏休み2018】先生のための金融教育セミナー、小中・高向け開催
金融広報中央委員会主催の「2018年度 先生のための金融教育セミナー」が2018年8月に東京都千代田区の日本教育会館で開催される。8月10日は小学校・中学校向け、8月17日は高校向けに開催。参加無料で6月上旬に募集を開始する予定。
幼児教育無償化、いつから？対象は…自治体独自の取組みも
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
障害のある子どもと家族、人生＆家計を支援…LITALICOライフ
障害者向け就労支援事業や教育事業を全国展開するLITALICOの子会社「LITALICOライフ」は、障害のある子どもがいる家族向けサービスとして、長期的なライフプラン設計やライフプラン実現のための資金計画策定をサポートする事業「LITALICOライフプランニング」を開始した。
佐賀県上峰町、中学生の塾代などに3万円分クーポン
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
給付奨学金、JASSOが電話専用相談センター開設
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年5月1日、給付奨学金に関する相談に対応するため、「給付奨学金専用相談センター」を開設したと発表した。平日午前8時半から午後8時まで、電話による相談を受け付ける。
