子どもの一人暮らし開始について、7割以上の親が不安に感じていることが2019年3月19日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの調査結果からわかった。不安に感じている内容は、「健康管理」「食事」「お金の管理」が多かった。
埼玉県国際交流協会は2019年4月2日より、海外へ挑戦する志高い若者を対象に給付型奨学金制度「埼玉発世界行き」の2019年度奨学生を募集する。締切りは5月17日。3月23日には、「埼玉発世界行き」留学準備セミナーを開催する。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラムにおいて、「2020年度フルブライト奨学生」を募集する。応募期間は2019年4月1日正午から5月31日まで。
高校生までの子ども、または予備校生・浪人生を持つ親が、子どもの進学費用のための備えとして1か月あたり平均1万7,474円支出していることが、ソニー生命保険が発表した調査結果より明らかになった。過去の調査と比較すると年々増加傾向にある。
育児に忙しくても働いていたい、前職のスキルを生かしたい、新たなスキルを身に付けたい、などママの悩みはさまざま。変化していく働き方に備えて、スキルアップの公的支援を知って賢く活用しよう。
増進会ホールディングスは2019年2月27日、奨学金給付制度「Z会奨学金」を設立したことを発表した。毎年5名の大学生を対象として奨学金を支給する。第1期生の応募資格は新高校3年生。応募期限は9月30日。
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
文部科学省は2019年2月26日、学校給食実施状況について平成30年度(2018年度)調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.1%、中学校が89.9%。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,343円、公立中学校で約4,941円と微増した。
新卒で酒造メーカーの総合研究所に研究職として入社し、結婚を機に8年間勤めていたその職場を退職した森本さん。ライフスタイルの変化にともなうワークスタイルの変遷、転機となった出来事やキャリア形成への思いを聞いた。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2019年1月30日、東京2020大会公式チケットの販売概要を発表した。2019年春から公式チケット販売サイトで抽選申込みを開始。価格は、オリンピックの一般チケット2,500円~13万円、開閉会式1万2,000円~30万円。
NTTスマートトレードは2019年1月29日、大学の授業料をクレジットカードで支払うことができる「学費スマート払い」に、新たに「入学金のクレジットカード払い」サービスを追加したと発表した。利用者は銀行窓口に行くことなくネットで入学金の振込ができるようになる。
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
孫正義育英財団は2019年1月21日から2月28日まで、25歳以下を対象に第3期支援人材を募集する。選考を通過した支援人材は、最長5年間財団生として認定され、希望者には支援金を給付する。今回の募集に伴い、2月9日に志望者向け説明会を開催する。
ファクトが運営する奨学サイト「Bekkaku」は2019年1月7日、日本システム管理が設立した「奨学ハウス」制度の第1期生の募集を開始した。奨学生として採用された学生には、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間、賃貸物件を無料で提供する。応募締切は1月31日。
小学生から高校生の保護者の64.4%が、子どもの成績が上がったらご褒美をあげると回答しており、ご褒美の内容は「ゲーム」がもっとも多かったことが、ベーシックが2019年1月9日に発表した調査結果より明らかになった。
C Channelが運営するママ向け動画メディア「mama+(ママタス)」は2018年12月27日、「2019年のお年玉」についてのアンケート調査結果を公表。親戚の子どもなども含めたお年玉に使う額は、「1万1円~3万円」が最多。子どものお年玉の使い道では「貯金」が7割以上だった。