【大学受験2021】共通テスト利用入試の検定料免除、千葉工業大
千葉工業大学は2020年10月14日、受験生の進学支援策として、2021年度（令和3年度）入試に限り、大学入学共通テスト利用入学試験（前期・中期・後期）の検定料を免除すると発表した。今回の措置により、通常1万5,000円の検定料が無料になる。
東京大学、200億円の大学債を発行へ…国立大初
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
【大学受験2021】高校3年生に一律2万円給付を提言、公明党
新型コロナウイルス感染症の影響で受験生を取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は2020年10月6日、大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付するよう政府に提言した。「受験生等支援給付金（仮称）」の創設を求めている。
中学受験費用は総額413万…受験なし家庭と13倍以上の差
受験情報サイト「中学図鑑」が行った中学受験にかかる費用の実態調査によると、私立中学に通う層が多いとする世帯年収800万円以上の家庭で、小学4～6年生の3年間にかかる費用は総額413.2万円となった。公立小の子どもの補助学習費用と比べ、約13倍となる。
JASSO、寄附金で困窮学生を支援…20億円助成
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
全国学習塾協会、経産省「事業分野別経営力向上推進機関」に認定
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
東京都区部の教育費、前年比8.8％減…消費者物価指数
総務省は2020年9月29日、2015年基準「消費者物価指数（CPI）」の東京都区部の2020年9月分中旬速報値を公表した。2015年を100としたときの「総合指数」は101.9で前年同月比0.2％上昇。「教育費」は93.6で前年同月比8.8％下落した。
21卒生の就活費用4万円減、オンライン化で交通費中心に減少
2021年卒学生が就職活動に使った金額は、2020年6月12日時点で平均8万8,923円であることが、リクルートキャリアが9月28日に発表した調査結果より明らかになった。2020年卒の学生と比べて約4万円少なく、就職活動のオンライン化による影響が考えられるという。
最短15秒、オンライン留学見積シミュレーションリリース
ワールドアベニューは2020年9月15日、主要英語圏5か国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス）の海外留学費用をオンライン上で簡単に見積作成できる新機能「留学見積シミュレーション」をリリースした。利用料は無料。
キャッシュレス決済は？いまどき小学生のお小遣い事情
GVが運営する、クレジットカードや電子決済などのお金に関する情報メディア「まねーぶ」は2020年9月15日、小学生の子どもをもつ保護者477人を対象に実施した「お小遣いのキャッシュレス化に関する意識調査」の結果を公表した。
司法書士による無料養育費相談、全国一斉相談会9/12
全国青年司法書士協議会は2020年9月12日、日本司法書士会連合会と共催で、司法書士による電話相談会「全国一斉 手続支援のための養育費相談会」を開催する。相談時間は午前10時から午後4時まで。相談料は無料。全国統一フリーダイヤルで、全国どこからでも相談できる。
給付型「コカ・コーラ奨学生」新大学生20名、新大学院生10名募集
コカ・コーラ教育・環境財団は2020年9月1日より、2021年度「コカ・コーラ奨学生（給付型）」の募集を開始した。アカウント登録は10月15日まで、応募は10月31日まで受け付ける。2021年度は、従来の大学生に加え、新たに大学院生への奨学金給付も開始する。
子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
東計電算「入学手続システム」オンライン決済機能搭載
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
公認会計士に学ぶ、オンライン「ハロー！会計」小5-6対象
日本公認会計士協会は2020年9月27日、10月4日、11日の3日間、小学5・6年生を対象とした会計講座「ハロー！会計」をオンライン開催する。参加は無料。定員は各日50名。Webサイトにて先着順で申し込みを受け付ける。
専業主婦世帯に必要な年収「都内で子育てなら1000万以上」
「専業主婦になるなら、夫の年収はいくら必要だと思うか」との質問に、アンケートサイト「OKGIRL」で回答した約7割の女性が「500～800万円」と回答した。「1000～2000万円」と回答した人も2割を超え、「都内で子育てするなら1000万円以上必要」との声もあった。
