経済的な格差、6割近く「日常生活で感じる」18歳意識調査
日本財団は2020年3月30日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第23回結果を発表した。世界的な格差について、72.3％が「拡大している」と回答。また、6割近くが、日常生活の中で経済的な格差を感じていることがわかった。
休校に伴う助成金・支援金制度、適用期間6/30まで延長
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
国境なき医師団日本、新型コロナ危機対応の寄付募集
国境なき医師団（MSF）日本は2020年3月26日から、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、新型コロナウイルス感染症への医療援助活動および危機対応の寄付の募集を開始した。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振込み、電話で受け付ける。
学生会館のアルバイト制度「JIN Worker」登録者募集
東仁は2020年3月18日、東仁学生会館の創業50周年特別企画としてスタートした学生会館独自のアルバイト制度「JIN Worker（ジン ワーカー）」の登録者を募集することを発表した。
東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
幼保無償判定ナビ公開…無償化の対象か疑問解消
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
新型コロナによる花見の経済損失は約2,534億円…関西大
新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになった。花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、2020年は約3,983億円と予測されている。
厚労省、休校に伴う保護者への補償申請を開始
厚生労働省は2020年3月18日から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始した。休校で子どもの世話のため、仕事ができなくなった個人事業主（フリーランス）の支援として1日あたり4,100円の補償を行う。申請は6月30日まで。
【大学受験】大学生協、入学を控えた親子のための準備ガイド
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
高速道路「賢い料金」の一時退出時間を延長へ
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
高校から大学まで、子ども1人にかける教育費用が減少
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
出産・子育てに前向きになれる年収は…600万円で過半数
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼保無償化、認知率は52.4％…準備すべき教育資金は500万円
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
ひとり親の半数は収入減、収入なし5％…新型コロナ影響
新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43％が収入減、5％が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。
子どもの新年度の心配、保護者の約4割「授業についていけるか」
小学生から大学生の子どもがいる保護者は、子どもの新年度について「授業についていけるか」をもっとも心配していることが、日本生協連の調査からわかった。子どもが小学生の場合は、ついで「先生との相性がいいか」を心配する保護者が多い。
新型コロナ、減額・返還期限猶予の申請受付…JASSO
日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
