東京の大学・専門学校に通う子どもへの仕送り額は平均約9万5,000円であることが、LeoSophiaの調査により明らかになった。全国の大学生の平均仕送り額よりも2万5,000円ほど高く、東京で1人暮らしをする子どもには全国平均よりも多く仕送りしていることが明らかになった。
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2019年7月10日、TOEIC Listening & Reading(TOEIC L&R)公開テストの受験料改定を発表した。2020年4月の実施回(第249回)より、受験料は6,490円(税込)に値上げされる。
ゆうちょ銀行は2019年9月2日から9月30日までの期間、全国の小学生を対象に「第44回 ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の作品を募集する。応募は学校単位で実施。子どもたちのオリジナリティーあふれるアイデアを重視した、自由なテーマの貯金箱を募集する。
東京2020大会オリンピック観戦チケットの当選確率は約3割で、申込金額が大きければ大きいほど当選しにくい傾向にあることが、ジーフロンティアが2019年6月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を引き続き受け取るためには、2019年6月28日までに現状届けを提出する必要がある。6月末が土日のため、金曜日までに提出しよう。
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度(2018年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29(2017)会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5%増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2%を占めた。
ICCコンサルタンツは2019年7月11日まで、高校留学奨学金制度「ICCグローバルリーダー高校留学奨学金」の対象となる奨学生を募集する。今後、東京・名古屋・大阪で説明会を予定している。
サッカー日本代表で、トルコ・ガラタサライに所属する長友佑都選手が2019年6月20日、Twitterで1人あたり300万円で100人の夢を支援する総額3億円のプロジェクト「#長友ドリーム」を実施すると発表した。第1弾として、10人の夢を応援する。応募締め切りは6月30日。
内閣府は2019年6月18日、令和元年(2019年)版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
日興アセットマネジメントは2019年7月24日、小学5年生から6年生とその保護者を対象に「夏休み親子お金研究室~お金と社会のつながりを知ろう!~」を開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8%が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
ファイナンシャルアカデミーは、新たに開発した授業「キャッシュレス時代の小学生のためのお金の授業」の無料出張開催校を2019年6月30日まで募集する。応募対象は、全国の小学校など。応募の中から7月上旬に開催校を決定し、9月30日まで期間限定で実施する。
千葉大学は2019年6月7日、2020年4月入学者から授業料を値上げすると発表した。「学部・大学院生の全員留学」などのプラン実現のため、新たな財源の確保が不可欠であるとし、現行の53万5,800円から20%増となる10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円とする。
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は2019年6月5日、「2018年度私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査のまとめ」を公表。2018年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.01%で、調査開始以来過去最低となった。