企業の奨学金返還支援、直接送金が可能に…JASSO
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
千葉県私立小の初年度納付金、平均額は前年度比0.8％増
千葉県は2020年12月23日、令和3年度（2021年度）千葉県私立学校初年度納付金について発表。高等学校（全日制）は平均74万7,805円、中学校は平均82万2,369円、小学校は平均89万7,600円だった。
【中学受験】年収1,000万円超世帯、学習費を抑える工夫とは？
受験情報サイト「中学図鑑」は2020年12月21日、中学受験にかかる補助学習費の実態について、前編として年収1,000万円以上の世帯のインタビュー調査の結果を公表した。中学受験のために実際に必要となった補助学習費、支出を抑えるための工夫などを紹介している。
2020年冬のボーナス、3分の1以上が「減った・減りそう」
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った（減りそう）」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
学校の感染対策支援に341億円…第3次補正予算案を閣議決定
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
教育水準の高さ自慢・子育てのしやすさ自慢、福井県が二冠
「教育水準の高さ自慢」と「子育てのしやすさ自慢」で「福井県」が1位となり二冠を達成したことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2020」の結果より明らかになった。
【中学受験】東京都私立中の初年度納付金、平均97万176円
東京都は2020年12月9日、都内私立中学校における2021年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金（総額）の平均額は97万176円で、前年度（2020年度）と比べると355円（0.1％）減少。最高額は189万3,500円、最低額は54万8,000円だった。
高校就学継続が困難は3割以上…都内ひとり親家庭
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
レギュラーガソリン3週連続値上げ、前週比0.8円高134.2円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月7日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の134.2円。3週連続の値上がりとなった。
請求から会計管理までワンストップ、エンペイ・コドモン連携
集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を提供するエンペイは2020年12月8日、コドモンの提供するICTシステム「CoDMON（コドモン）」との連携を開始することを発表した。
「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校募集1/8まで
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
大卒事務系の初任給21万8,472円、引上げ率は下方へシフト
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2020年12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万8,472円、技術系21万7,864円。引上げ率は、前年より下方へシフトしている。
コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
コロナ禍で困窮…あしなが育英会が緊急支援金20万円支給
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
ミクシィ「みてね基金」第2期公募…2部門で総額5億円支援
ミクシィは2020年11月20日より「みてね基金」第2期助成先公募を開始した。第2期は、革新的で優れた成果が期待できる取組みを助成する「イノベーション助成」と、地域課題に地道に取り組む団体のさらなる成長を支援する「ステップアップ助成」の2部門で募集する。
