私立高生、学費滞納は過去最低…一方で経済的理由での退学増加
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
クリスマスプレゼントの平均予算、前年比1,062円増
クリスマスプレゼントの平均予算は、前年（2018年）比1,062円増の8,686円で4年連続で増加していることが、バンダイが2019年11月21日に発表した「今年のクリスマスに関する意識調査」結果より明らかとなった。
国立大学協会、運営費交付金配分の共通指標…考え方を整理
国立大学協会は、「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について（考え方の整理）」を取りまとめ、2019年11月8日付で公表した。基本的な方向性として6つの論点をあげ、評価や運営費交付金配分の在り方について留意すべき点をまとめている。
2人以上世帯の資産、中央値419万円…前回調査より81万円減
金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。
トリセツ、PDF保管している人は収入・貯蓄が多い…実態調査
スマートフォンアプリ「トリセツ」の企画開発・運営を行うトライグルは、取扱説明書に関する調査を実施。取扱説明書の扱い方により、人間模様に差が出ることが明らかとなった。
入塾前後でギャップを感じる保護者は過半数、その要因は？
塾に通う小中学生の子どもをもつ保護者の53％が入塾前後でギャップを感じており、要因としてもっとも回答が多かったのは「価格」であることが、POPERが2019年11月18日に発表した「塾への満足度調査」結果より明らかとなった。
大手の冬のボーナス、過去最高96.4万円…新聞ウオッチ
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
大阪府大・市大、年収590万円未満の学費無償化へ
大阪府は2019年11月13日、大阪府立大学と大阪市立大学の無償化について発表した。2020年度入学生から、国の制度に大阪府独自の支援を加え、年収590万円未満の大阪府民世帯の実質無償化を実現する。年収910万円未満まで入学金や授業料の一部支援の対象となる。
親子でSDGs体験、山梨県で初開催「MOTTAINAIフリマ」11/24
NPO法人キッズフリマは、富士急ハイランドと共同で「親子でMOTTAINAIフリマ！」を2019年11月24日（日）に開催する。入園無料。
首里城再建、自宅の不用品買取で支援…ブックオフ
沖縄のシンボル「首里城」再建支援のため、ブックオフコーポレーションは、自宅で不要になった本やCDなどをブックオフ公式販売・買取サイト「ブックオフオンライン」で申し込み、送付すると買取金額すべてを那覇市へ寄付する取組みを開始した。
子どもがYouTuber「学業に影響なければ賛成」3割、ネット起業には肯定的
ドリームエリアのアンケート調査では、8割の保護者が自分の子どもがお金を稼ぐことに賛成であることが明らかになった。子どもが「今すぐYouTuberになりたい」と希望することに肯定する意見は3人に１人。インターネットを活用した起業に関しては、約6割の保護者が賛成した。
東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増
東京都は2019年11月7日、2020年度（令和2年度）予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円（0.9％）減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。
就活費用は平均13万6,867円、最高額は北海道23万3,525円
2020年3月卒業予定の大学生が、就職活動にかかった費用は平均13万6,867円であることが2019年10月31日、ディスコの調査結果より明らかになった。最安だった前年につぐ低い金額。地域別では「北海道」23万3,525円がもっとも高く、「関東」11万3,868円がもっとも低かった。
JFCなど3機関による教育費セミナー12/7、個別相談も実施
日本政策金融公庫と日本学生支援機構と日本FP協会は、2019年12月7日に「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンについて解説するほか、希望者には個別相談も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者など。参加費は無料。
東京学芸大、社会課題を解決する学生に…給付型奨学金
東京学芸大学は2019年度、給付型奨学金「インソース社会人・生涯教育奨学金」を創設した。社会課題の解決に関心がある教育学部2・3年生を対象とし、民間企業と共催する講座の受講、レポート提出を経て選定。奨学金と育成プログラムを通じて学生を支援する。
