コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
コロナ禍で困窮…あしなが育英会が緊急支援金20万円支給
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
ミクシィ「みてね基金」第2期公募…2部門で総額5億円支援
ミクシィは2020年11月20日より「みてね基金」第2期助成先公募を開始した。第2期は、革新的で優れた成果が期待できる取組みを助成する「イノベーション助成」と、地域課題に地道に取り組む団体のさらなる成長を支援する「ステップアップ助成」の2部門で募集する。
コロナ禍以後、年収300～400万円層が住宅購入に積極的
MFSは2020年11月26日、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析し、結果を公表した。コロナ禍以後、300～400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的になっていることがわかった。
厚労省「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」開設
厚生労働省は2020年11月24日から12月28日までの期間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を設置する。申請期限が12月28日に迫る中、窓口を通じて労働者や事業主の相談に応じる。
子どものお小遣い、半数以上がキャッシュレス化に関心
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
東京都、受験生の塾代など貸付…コロナ収入減少世帯も対象
東京都は2020年11月12日、「受験生チャレンジ支援貸付事業」の特例対応について発表した。新型コロナウイルスの影響で、2020年の収入が減少した世帯にも資金を無利子で貸し付ける。貸付限度額は学習塾等受講料20万円など。高校や大学などに入学した場合は返済免除となる。
SoftBank、スマホデビュープランが月額900円より利用可能に
ソフトバンクは2020年11月11日、現在ケータイを使用中でスマホデビューする利用者を対象とした料金プラン「スマホデビュープラン」に適用される割引を改定した。データ量上限が1GBの場合、1年目は基本料が月額900円（税別）より利用可能になる。
イード、学校や塾・習い事等の集金業務支援エンペイと業務提携
イードは2020年11月9日、エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携契約を締結したと発表した。エンペイは、保育園・学校・塾・習い事などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供している。
主婦のへそくり平均値は94万「いざという時の備え」
お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査で、既婚女性のへそくり額は「50,001～100,000円」の割合が18.4%ともっとも多く、平均値は94.1万円、中央値は15万円だった。へそくりしている期間は「1年以上～3年未満」が38.4％と最多となった。
【大学受験】大学生協「保護者に聞く新入生調査」入学までの費用135万～309万円
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年11月5日、「2020年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。入試制度の変更を意識した一般受験生の受験学部数が引き続き増加した。また、心配事はコロナ以外に「授業や単位のこと」が多かった。
2019年度語学ビジネス市場8,762億円、前年度比1.2％減
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
学校給食費、74％が学校で徴収・管理…自治体への移管促進へ
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
U-22対象キャンペーン「ドコモのロング学割」提供開始
NTTドコモは、学生および学生をもつ家庭を応援するため、新規契約や機種変更などを実施する人を対象に22歳までずっと割引が続く「ドコモのロング学割」を2020年10月30日から提供開始した。
大学生の学費と生活費の合計額191万3,500円…JASSO調査
日本学生支援機構（JASSO）は2020年10月30日、「2018年度（平成30年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
