東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増

 東京都は2019年11月7日、2020年度(令和2年度)予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円(0.9%)減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。

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東京都「2020年度(令和2年度)予算の要求について」
  • 東京都「2020年度(令和2年度)予算の要求について」
  • 2020年度予算の要求(一般会計の局別内訳)
  • 2020年度教育庁所管事業予算見積について(総括表)
 東京都は2019年11月7日、2020年度(令和2年度)予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円(0.9%)減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。

 2020年度予算の要求は、2019年10月21日までに各局から提出された要求をまとめたもの。一般会計要求額は7兆3,926億円で、2019年度の予算額である7兆4,610億円より684億円減少。局別内訳を見ると、福祉保健局が1兆2,232億3,900万円、教育庁が8,692億7,700万円、オリンピック・パラリンピック準備局が3,023億9,600万円、生活文化局が2,353億7,500万円など。

 東京都財務局Webサイトでは、局ごとの要求内容を閲覧できる。教育庁は、教育費8,692億7,700万円のうち、給与関係費として7,085億5300万円、事業費として1,607億2,400万円を要求。2019年度当初予算額と比べ、給与関係費が1.7%増、事業費が9.6%増となり、教育費全体で259億1,100万円の増額となる。

 事業については、一部新規事業の「『都立学校スマートスクール構想』の具体化を図り、個に応じたきめ細かい指導の充実や、教員・生徒間での双方向型授業の推進等を図り、主体的・対話的な学びを深化」などを含む「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業改善を推進」に26億9,400万円。一部新規事業の「首都大学東京、東京農工大学、電気通信大学との連携により、都立高校において、各大学の特色や強みを生かしつつ、高大接続を視野に入れた専門的な学びの機会を提供」などを含む「科学的に探究する力を伸ばす理数教育を推進」に1億7,300万円。新規事業の「都立学校におけるエネルギー消費量低減のため、都立学校のゼロエミッション化に向けた調査研究等の取組みを実施」などを含む「質の高い学校教育を支える施設・設備等を整備」に773億1,300万円を計上している。

 そのほか、「きめ細かい指導を行い、基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着」277億8,900万円、「高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進」26億9,700万円、「生きた英語が身に付き、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進」58億9,600万円、「東京2020大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身に付ける教育を推進」62億1,300万円など。

 東京都財務局は2020年度予算について、「東京2020大会を確実に成功させ、東京が世界で輝き続ける未来を創る予算とするため、今後、年明けの予算案発表に向け、編成作業を本格化させていきます」と述べている。
《黄金崎綾乃》

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