子どもの教育資金や老後の生活費など、「未来のお金の不安」を抱える家庭は多いもの。超低金利時代の今、銀行にお金を預けていてもほとんど増えることはない。これからは貯金だけでなく、節税になる制度をうまく活用しながら、自分で資産を築いていくことが必要になる。
この1年間で孫のために使った金額は平均12万8,269円、2017年より1万2,210円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2018」からわかった。また、孫に勉強を教えたいと考えるシニアは、女性より男性のほうが多かった。
プチ起業の準備から確定申告まで、手続きをあらかじめ理解しておくと、業種を選び所得を抑えて働く場合は面倒な手続きが要求されないことなど、さまざまな仕組みもわかってくる。
国士舘大学は2018年10月26日、「成績優秀奨学生制度」の案内をWebサイトに掲載した。デリバリー入学試験・C方式入学試験I期での成績上位者50名を対象に、入学金や授業料などを原則4年間免除する。2019年度入学試験の出願受付は2019年1月7日から。
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回(2019年度)を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10%程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
東京都は2018年10月31日、2017年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。小学生までの子どもがいる共働き世帯の割合は、前回調査より7.7ポイント増の61.5%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が28.5%を占めた。
兵庫県明石市は、総合保証サービスを展開するイントラストと連携し、離婚後の子どもの養育費立替の実証事業を実施する。2018年11月1日より受付を開始する。養育費の未払い防止を目指すという。
アフラック生命保険は2018年11月1日から2019年2月28日まで、社会貢献活動の一環として運営する高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2019年度新規奨学生を募集する。募集人数は、小児がん経験者30名、がん遺児140名の計170名。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年10月23日、2019年度入試情報として「私立大学・短期大学受験料一覧」を掲載した。学部・学科ごとのセンター利用入試および一般入試の受験料、割引の有無などがまとめられている。
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2018年10月25日、総額2億5千万円の「英語4技能・探究学習支援基金」を創設したと発表した。プレゼンテーションコンテストと連動し、入賞者には基金から一定の奨学金を給付する。
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
年金・保険・家計の節約術専門家でファイナンシャル・プランナーの拝野洋子が、夫の扶養範囲内か外かの働き方でいつ、どのくらい得するのか?損するのか?夫の年収の変化で妻の働き方にどのような影響があるのか?さまざまな疑問をわかりやすく解説する。