千葉大、総額3億円規模の学生支援事業…コロナ対応
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学総長、学費を減額しない方針と理由を説明
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
共立メンテナンス、学生向け「新型コロナ就学支援プログラム」
共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
困窮学生に10万円を現金給付…公明党が提言
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
休校中のオンライン授業、高校で14％…大学でも半数以下
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14％、大学でも46％にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
大学生協が緊急アンケート…学生6割以上が経済的に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年5月1日、「緊急！大学生・院生向けアンケート」の速報結果を公表した。学生の6割以上が経済的不安を抱え、Web授業では「目が疲れる」など困ったことも生じていることがわかった。
【大学受験2021】コロナ不況の影響は？旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2020年5月7日、「コロナ不況で大学入試はどうなる？」をWebサイトに掲載した。リーマンショック、東日本大震災後の景気低迷期における大学入試で何が起こったのか、データをもとに振り返っている。
名古屋大3万円、大分大10万円…国立大独自の給付金
名古屋大学は2020年4月28日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生を支援するため、生活支援金3万円を給付することを公表。大分大学はコロナで影響を受ける新入学生に10万円を支給するなど、国立大学も独自の給付金で学生を支援する。
1人に10万円の「特別定額給付金」総務省が申請方法など公表
新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金（仮称）」の事業が実施されることになり、総務省はその概要を公表した。
新型コロナ給付金、詐欺への注意喚起を要請…総務省
総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。
新型コロナで家計急変の学生を支援…文科省・JASSO
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で学費などの支援が必要になった学生に向けて、Webサイトに高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金などの情報をまとめて紹介している。世帯収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として支援を受けることができる。
新型コロナ便乗の悪質商法、チャートで対応説明…消費者庁
消費者庁は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて、消費者に向けた注意喚起を行った。「封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅急便で届いた」を例に、対応方法をチャートで説明している。
放課後児童クラブ緊急サポート、4月末まで申請受付…コロナ支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金、4/21まで公募
パブリックリソース財団は2020年4月15日、ゴールドマン・サックスからの寄付をもとに、「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成プログラムを立ち上げたことを発表した。
あしなが育英会、全奨学生に緊急支援金15万円支給
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
緊急事態宣言を全国に拡大、1人10万円給付へ
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
