困窮学生に最大20万円「学生支援緊急給付金」創設

 政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。

教育業界ニュース 文部科学省
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の概要
  • 「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の概要
  • 日本学生支援機構「『学びの継続』のための『学生支援緊急給付金』の創設について」
 政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。

 「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世帯収入の減少、アルバイト収入の激減・中止などで、学生生活の継続に支障をきたす学生を緊急に支援するための制度。5月19日に閣議決定した。

 対象となるのは、国公私立大学(大学院を含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生のうち、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄い、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている者。

 対象者は約43万人。給付額は1人10万円、住民税非課税世帯の学生は20万円。支給総額は約530億円で、2020年度一般会計予備費から拠出する。

 特に家庭から自立した学生は、大学などを中退せざるを得ないような「学びの継続」の危機を抱える状況にあることを踏まえ、より早く現金が手元に届くスピード重視の制度を設計。対象学生は、各大学などに申請し、各大学が審査したうえで日本学生支援機構(JASSO)にリストを提出。国から補助金を受けたJASSOが対象学生に現金を振り込む。

 学生支援緊急給付金の給付の仕組みについては、文部科学省の萩生田光一大臣も5月19日の会見で、「スピード重視の観点から国として対象となる学生等について一定の要件は示すものの、最終的には一番身近で学生等を見ている大学等において学生の実情に沿って総合的に判断していただいたうえで、日本学生支援機構を活用した個人給付の仕組みとする」と説明。「速やかに必要な学生に支援が行き渡るよう早急に対応してまいりたい」と述べている。

 一方、「学生支援緊急給付金」創設を受け、「FREE高等教育無償化プロジェクト」と「一律学費半額を求めるアクション」は5月19日、学費の一律半額を求める緊急提言と会見を行った。給付金の対象について、「すべての大学生、短大生、専門学校生、院生の10人に1人に過ぎず、対象が狭すぎる」などと問題視し、学生の実態にあった支援として「一律半額」を求めている。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)