文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度(2018年度)国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77%から112%。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
アルバイト経験がある学生の4人に1人が、試験勉強や講義出席など、学業に支障があることが平成30年3月19日、京都ブラックバイト対策協議会の調査結果からわかった。トラブルも6人に1人が経験しており、収入が多い学生ほど、学業への支障やトラブルが増える傾向にあった。
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
日本学生支援機構(JASSO)は、高校の教員らを対象とした「進学マネー・ハンドブック(平成30年度版)」を作成し、高校などに配付している。教員が生徒や保護者に対し、マネープランについてアドバイスをするために必要な情報がまとめられている。
「女性の活躍推進」「働き方改革」について、就業女性が実現してほしい取組みは、「有給休暇の取得促進」がもっとも多く、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減」など子どもに関連する内容が上位に並んだことが、日本FP協会の調査結果より明らかになった。
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当(ゼロ歳児)」が選ばれた。
東北大学は2018年3月7日、博士課程学生向けの給付型奨学金「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」を創設したことを発表した。東北大学基金を活用した新たな人材育成の取組み。年額60万円を給付型奨学金として一括支給する。
SMBCコンシューマーファイナンスが実施した「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2018」の集計結果によると、周囲で働き方改革が進んだ場合、30代・40代の約65%が「積極的に消費したい」と回答した。費やしたいことの上位は「家族との交流」「趣味を深める」だった。
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
博士課程修了時に奨学金などの借入れがある人は4割にのぼり、社会人や外国人を除く課程学生では6割を超えることが2018年2月28日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」第2次報告書から明らかになった。借入金額は「300万円以上」が最多だった。
アルバイト収入が増加傾向にあり、暮らし向きを楽観視する大学生が増えていることが2018年2月26日、全国大学生活協同組合連合会の「第53回学生生活実態調査」概要報告から明らかになった。学生のアルバイト収入は、下宿生が過去最高額を更新、自宅生も6年連続で増加した。
日本銀行は2018年3月27日から29日の3日間にわたり、春休み特別企画「日銀春休み親子見学会2018」を開催する。お金についての学習や日本銀行本店の見学、1億円の重さ体験などのプログラムを各日2回、計6回実施。新小学4年生から中学生と保護者を対象に各回24組を募集する。
プリペイドカード「QUOカード」を発行しているクオカードは、中高生の子どもをもつ全国の男女600名とその子どもを対象に行なった「入学祝いに関する調査」の結果を発表した。
筑波大学准教授・学長補佐の落合陽一氏は2018年2月21日、クラウドファンディングサービス「Readyfor(レディーフォー)」で研究資金の寄附受付をスタートした。