給付奨学金、JASSOが電話専用相談センター開設
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年5月1日、給付奨学金に関する相談に対応するため、「給付奨学金専用相談センター」を開設したと発表した。平日午前8時半から午後8時まで、電話による相談を受け付ける。
全国で「子育て支援くじ」5/15まで販売…1等・前後賞あわせて5,000万円
総務省は平成30年4月28日、収益金の使途を子育て支援に限定した初めての宝くじ「子育て支援くじ」を発売した。価格は1枚200円で、5月15日まで全国の宝くじ売り場で購入できる。当せん金は1等・前後賞合わせて5,000万円。
九都県市首脳会議、子ども医療費助成制度創設を要望へ
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
【大学受験】15大学参加、首都圏私立大学進学ガイダンス5/27秋葉原
大学広報連絡懇談会は2018年5月27日、首都圏私立大学進学ガイダンス「15大学フェア」を秋葉原ダイビル2Fコンベンションホールで開催する。安河内哲也先生による英語入試解説や、日本英語検定協会による「英語4技能試験検定の概要と説明」も行われる。
中学生向け金融教育教材、社会科・家庭科を公開
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
子育てママも必見「4000万貯める方法」をFP川口幸子が伝授PR
家計に合ったライフプランの大切さをわかりやすく説明する。さらに、「子育てに必要な金額は？」「その備えはどうすればよいのか？」など、保護者の時代とは異なる教育費について、最新データをもとに詳説する。
日本人の海外大留学生、96.4％が満足…実際に困ったことは？
海外の大学で学ぶ日本人留学生の96.4％が、留学して「大変良かった」「良かった」と感じていることがDISCOの調査からわかった。一方で、日本の就活スケジュールについて「賛成」より「反対」の方が多く、4割以上が留学して「就職活動の進め方」に困ったと答えていた。
学校図書費、H29年度平均予算は小学校42万円・中学校58万円
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
都内在住女子大生、お小遣い「もらっている」54.9％
テスティーは2018年4月16日、大学生総合情報サイト「マイナビ学生の窓口」との連携企画として、大学生に特化した調査コンテンツの第1弾にあたる「都内在住 女子大生のお財布事情」調査結果を公開した。
【高校野球】夏の甲子園から料金改定、外野席を有料化
日本高等学校野球連盟は2018年4月11日、第100回全国高校野球選手権記念大会（夏の甲子園）から、入場券の販売方法を変更し、料金を改定すると発表した。混雑による事故やトラブルを防ぐため、これまで無料だった外野自由席は大人500円、子ども100円となる。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」厚労省が呼びかけ
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
