C Channelが運営するママ向け動画メディア「mama+(ママタス)」は2018年12月27日、「2019年のお年玉」についてのアンケート調査結果を公表。親戚の子どもなども含めたお年玉に使う額は、「1万1円~3万円」が最多。子どものお年玉の使い道では「貯金」が7割以上だった。
文部科学省は2018年12月26日、平成30年度(2018年度)の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校(全日制)の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万986円で、都道府県別にみると東京都がもっとも高かった。
文部科学省は平成30年12月26日、私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校の平成29年度入学者における学生納付金等調査結果を公表した。平成29年度の私立大学(学部)における授業料は、前年度(平成28年度)比2.5%増の90万93円だった。
東京都は2018年12月25日、都内所在の私立幼稚園の「平成31年度(2019年度)入園児納付金」の調査結果を公表した。初年度納付金(合計額)の平均は、前年度より8,367円増の49万2,866円。最高額は青山学院の150万5,000円だった。
文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算(案)を公表した。予算額(案)は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。
野村総合研究所が実施した、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い20代から50代の男女を対象とした調査によると、富裕層でない場合よりも金融リテラシーや金融情報感度が高く、教育投資に積極的な姿が明らかとなった。
千葉県は2018年12月17日、2019年度(平成31年度)の県内私立学校における初年度納付金を公表した。平均額は高校73万3,158円、中学校81万6,341円、小学校88万6,800円。施設整備の充実などの理由から、小中高とも前年度(2018年度)より値上がりしている。
ジュニアNISAの保有額は平均117万円で、年代別では50歳代が140万円ともっとも多いことが、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」の結果からわかった。年間収入が1,200万円以上の世帯に限ると、ジュニアNISAの保有額は167万円であった。
奨学金問題対策全国会議は2018年12月9日、日本学生支援機構が未返還の奨学金において2分の1の支払義務しかない保証人に全額請求をしていた問題を受け、「奨学金の保証人ホットライン」を実施する。奨学金の借入の保証人を中心に、弁護士・司法書士が無料で相談に応じる。
私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は0.88%と、3年連続で1%を切る低水準となったことが2018年11月29日、全国私立学校教職員組合連合の調査結果からわかった。経済的理由で私立高校を中退した生徒も減少傾向にあり、中退生徒の割合は過去最低であった。
神奈川大学は2018年11月28日、「神奈川大学給費生試験」の出願受付を開始した。給費生に採用されると初年度の学費が全額免除されるほか、4年間で最大800万円が給付される。出願締切は12月6日(消印有効)。試験は12月23日に全国20会場で実施する。
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年(平成30年)賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果から明らかになった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年11月22日、一人暮らしを始める学生に向けた「お部屋探しのポイント」を掲載した。下見のチェックポイントや設備用語の解説、Kei-Net特派員によるアドバイスなどをまとめている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年11月26日から12月17日まで、2019年4月に入学や新生活を迎える人を対象とした「入学・新生活応援給付金」の申込みを受け付ける。小学校入学生・中学校入学生・中学校卒業生・高校卒業生、合計1,600人を募集する。
総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーは2018年11月24日、お金の生きた使い方を知り、自分のやりたい仕事の方向性に気付ける小学生向けのカードゲーム「職業診断ゲーム わくわくワーク」を発売する。価格は2,500円(税別)。
75社の年末賞与・一時金の妥結額は、総平均が95万6,744円。2017年末と比べて3.49%増加した。製造業72社の平均は94万8,013円と前年比3.31%増加、非製造業3社の平均は120万7,875円と前年比8.30%増加した。