金融教育「小学校低学年」から必要…子どもの約6割がキャッシュレス化？
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
老後に損しないための脱・夫の扶養「年収106万の壁」
社会保険労務士、FP、年金アドバイザーなど多数の資格を生かして執筆活動を行っている「FPきむ」こと木村公司が、老後に損しないための年金にまつわる基礎知識を解説する。
目指せNY、高校生「第13回エコノミクス甲子園」11-12月に地方大会
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
SDGs貧困解決へ…「お金の教科書」こども食堂で配布
「お金の教科書」を2018年8月17日より一般販売しているフォルケが、全国350のこども食堂をつなぐ「こども食堂ネットワーク」とコラボレーション。こども食堂に通う子どもたちに同書を配布することを2018年9月6日に発表した。
【大学受験】6割以上の地方の受験生、大学受験の諸経費が「負担」
地方の受験生の65.5％が、受験料以外の交通費や宿泊費などを「とても負担」「やや負担」と感じていることが、シンドバッド・インターナショナルが2018年9月18日に発表した調査結果より明らかになった。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。
有料学習サービス、7割の子どもは家計負担で「ためらい」
家計負担を考え、有料学習サービスの利用をためらったことがある子どもは7割にのぼることが2018年9月11日、リクルートマーケティングパートナーズの調査結果から明らかになった。一方、保護者の9割以上は有料学習サービスを「相談されれば検討する」と考えていた。
北海道地震、JASSOが緊急採用奨学金など申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2018年（平成30年）9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
学習支援費、定額支給から実費支給へ…生活保護基準の改定
文部科学省は2018年9月4日、生活保護基準の見直しに伴う教育扶助および生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について、都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。学習支援費は、これまでの月単位による定額支給から、実際にかかった費用に応じた実費支給へ変更となる。
大学授業料も公共料金も、クレジットカードで「スマート払い」
NTTスマートトレードは2018年9月3日、大学の授業料や公共料金をクレジットカードで支払うことができる「学費公共スマート払い」サービスを開始した。大学の授業料をクレジットカードで銀行振込ができる日本初のサービスだという。利用には、送金手数料2.9％がかかる。
厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
東京都英語村で「キッズMBA」開校、学研ら3社連携
学研エデュケーショナルとSelan（セラン）、TOKYO GLOBAL GATEWAYの3社が連携し、子ども向け体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY（通称：東京都英語村）で生きる力を身に付ける新スクール「キッズMBA by LeaderKids」を2018年10月7日に開校する。
理想の子どもの人数を持たない理由、トップは「経済的負担」
子どもがいる25歳から44歳の既婚者が理想の子どもの人数を持たない理由は、男女ともに「今以上の生活費や教育にかかる経済的負担に耐えられないから」が最多だったことが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
スミセイ「未来を強くする子育てプロジェクト」9/7まで公募
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
