増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高
消費税増税による家計の負担について調査したところ、子どもがいる人の負担増加額の予想は月6,829円だった。また、月々の節約目標額は8,193円となり、どちらも全体の平均額よりも約2割高いことが明らかになった。
ガソリン価格が半年ぶりの高値…新聞ウォッチ
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
2018年度私立大学初年度学生納付金、平均133万6,033円
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度（平成30年度）入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2017年度）より0.2％増となる133万6,033円だった。
北海道新幹線の整備事業は倍増…2020年度の予算概算
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、12月20日に閣議決定した令和2年度（2020年度）予算案における鉄道建設等業務の概算額を12月23日に明らかにした。
千葉県私立学校の初年度納付金、中学は平均82万3,237円
千葉県は2019年12月18日、2020年度（令和2年度）の県内私立学校における初年度納付金を公表した。平均額は高校74万3,825円、中学校82万3,237円、小学校89万400円。2019年度より0.4％から1.5％値上がりしている。
2019年に「孫消費」に費やした平均額、前年より3.8万円増
今年1年「孫消費」に費やした金額は平均15.1万円であることが、大和ネクスト銀行の調査からわかった。前年調査の平均額11.3万円から3.8万円増加した。そのほか、理想の孫ランキング（男女別）では、中学3年生の鈴木福さんと芦田愛菜さんが1位となっている。
【高校受験】都内私立高の初年度納付金、平均93万4,038円
東京都は2019年12月12日、都内私立高校（全日制）における2020年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況を公表した。初年度納付金の平均額は上昇傾向が続いており、2020年度は前年度比7,748円増の93万4,038円。最高額は190万6,500円、最低額は63万9,800円であった。
【中学受験】東京都内私立中の初年度納付金、平均97万531円
東京都は2019年12月11日、都内私立中学校における2020年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、9年連続で上昇し、前年度比1万761円増の97万531円。最高額は189万500円、最低額は54万8,000円だった。
ゆうちょアイデア貯金箱コンクール、240点の入賞作品決定
ゆうちょ銀行は2019年12月6日、「第44回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の結果を発表した。約72万点の参加作品の中から、文部科学大臣賞をはじめとする入賞作品240点を決めた。12月29日から、全国7か所で入賞作品が展示される。
初任給が過去最高を更新、大卒21万200円…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
子どもの金融IQ伸ばすゲーム「キャッシュフロー」
マイクロマガジン社では、「金融・財務・投資」など、お金について楽しく学べるファイナンシャル教育ボードゲーム「キャッシュフロー・フォー・キッズ」2019年リニューアル版を発売している。対象年齢は6歳以上、価格は9,800円（税別）。
奨学金返済を肩代わりする企業に特化「クロノジョブ」
企業奨学金による若年層支援に取り組むCrono（クロノ）が、奨学金返済を援助する企業の求人に特化した就職マッチングサイト「Crono Job（クロノジョブ）」をオープンする。すでに10社以上の参画が決定しており、2019年度中には100社の導入を目指す。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
【一部中止】公認会計士に学ぶ「ハロー！会計」小中学生対象
日本公認会計士協会では全国の地域会が中心となり、小中学生を対象とした参加費無料の会計基礎講座「ハロー！会計」を実施している。2019年度12月以降は、北海道・東京・静岡・愛知・石川で実施予定。申込みは各地域会にて受け付けている。
私立高生、学費滞納は過去最低…一方で経済的理由での退学増加
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
