ひとり親の半数は収入減、収入なし5%…新型コロナ影響

 新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43%が収入減、5%が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。

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新型コロナウイルスの影響によるひとり親の収入の変化の見込み
  • 新型コロナウイルスの影響によるひとり親の収入の変化の見込み
  • 休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト
 新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43%が収入減、5%が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクトは、中学生以下の子ども1人につき3万円を支給してもらえるよう求めている。

 子育て支援やひとり親支援に関わるNPOの有志「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」は、子育て家庭の生活破綻を防ぐために、中学生以下の子どもを持つ家庭に支給されている児童手当に、臨時給付金として子ども1人につき3万円を上乗せして支給してもらえるよう要望。Webサイトでは、インターネット署名を募り、3月13日午前11時30分現在、1,364人が賛同している。

 同プロジェクトの一員であるしんぐるまざあず・ふぉーらむが3月2日から5日、ひとり親の会員を232人を対象に実施した調査によると、今回の一斉休校の措置で、「収入は変わらない」51%、「収入が減る」43%、「収入がなくなる」5%、「収入が増える」1%と、約半数が収入が減るまたはなくなると回答している。

 同プロジェクトは、「子育て家庭に支給すれば、タンス預金に回ることなく、食費や学用品、教育費等様々な消費にまわります。間違いなく経済効果が上がります」と主張。「新型コロナウィルスという国難に、国をあげて立ち向かう中で、一番大切な子どもたちが、子育て家庭が安心して生活できるように、児童手当の臨時支給または、それに代わる子育て家庭への現金給付に関して1日も早い決断を求めます」と訴えている。
《工藤めぐみ》

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