冬のボーナス、2018年は平均95万6,744円…3.49%増

 75社の年末賞与・一時金の妥結額は、総平均が95万6,744円。2017年末と比べて3.49%増加した。製造業72社の平均は94万8,013円と前年比3.31%増加、非製造業3社の平均は120万7,875円と前年比8.30%増加した。

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  • 2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計
 日本経済団体連合会(経団連)は2018年11月16日、「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を発表した。妥結額は平均95万6,744円で、2017年末と比べて3.49%増加。非製造業では8.30%増加した。

 2018年年末賞与・一時金に関する調査は、東証一部上場で従業員500人以上の主要21業種大手251社を対象に実施。第1回集計では、14業種109社(43.4%)で妥結しているが、このうち34社は平均額不明などのため集計より除外している。なお、集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

 75社の年末賞与・一時金の妥結額は、総平均が95万6,744円。2017年末と比べて3.49%増加した。製造業72社の平均は94万8,013円と前年比3.31%増加、非製造業3社の平均は120万7,875円と前年比8.30%増加した。

 年末賞与・一時金の妥結額を業種別にみると、自動車は前年比2.67%増の99万9,968円、機械金属は前年比8.34%増の94万4,341円、食品は前年比2.48%増の93万8,952円など、前年と比べて増加した。一方、紙・パルプは前年比4.53%減の65万6,044円、セメントは前年比0.55%減の76万2,397円だった。
《工藤めぐみ》

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