日本人の海外大留学生、96.4％が満足…実際に困ったことは？
海外の大学で学ぶ日本人留学生の96.4％が、留学して「大変良かった」「良かった」と感じていることがDISCOの調査からわかった。一方で、日本の就活スケジュールについて「賛成」より「反対」の方が多く、4割以上が留学して「就職活動の進め方」に困ったと答えていた。
学校図書費、H29年度平均予算は小学校42万円・中学校58万円
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
都内在住女子大生、お小遣い「もらっている」54.9％
テスティーは2018年4月16日、大学生総合情報サイト「マイナビ学生の窓口」との連携企画として、大学生に特化した調査コンテンツの第1弾にあたる「都内在住 女子大生のお財布事情」調査結果を公開した。
【高校野球】夏の甲子園から料金改定、外野席を有料化
日本高等学校野球連盟は2018年4月11日、第100回全国高校野球選手権記念大会（夏の甲子園）から、入場券の販売方法を変更し、料金を改定すると発表した。混雑による事故やトラブルを防ぐため、これまで無料だった外野自由席は大人500円、子ども100円となる。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」厚労省が呼びかけ
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ
大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
国立大の運営費交付金、H30年度は39大学が増額
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。
制服など学用品、経済的負担軽減のため取組み促す…文科省通知
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
新生活のトラブルを防止するための10ポイント…消費者庁
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
学生アルバイト、収入多いほど学業支障やトラブル
アルバイト経験がある学生の4人に1人が、試験勉強や講義出席など、学業に支障があることが平成30年3月19日、京都ブラックバイト対策協議会の調査結果からわかった。トラブルも6人に1人が経験しており、収入が多い学生ほど、学業への支障やトラブルが増える傾向にあった。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
