文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。 国立大学法人運営費交付金は、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するため、「地域に貢献する取組み」「強み・特色のある分野で教育研究を推進する取組み」「卓越した成果を創出している海外大学と伍した取組み」の3つの枠組みを設けて重点支援を行っている。各国立大学は、機能強化の方向性や特に取り組む内容を踏まえて、いずれかの枠組みを選択している。 平成30年度の評価は、3つの区分にもとづき、「戦略が着実に進捗しているか」など6つの評価項目により評価を行った。戦略ごとの配分結果を合算して国立大学法人ごとの配分額として集計し、おおむね112％～77％の範囲で予算の再配分率を決定した。 平成30年度の再配分率は、福島大学と浜松医科大学、京都工芸繊維大学、愛媛大学、熊本大学の5大学が112.2％ともっとも高かった。特筆すべき取組み事例として、京都工芸繊維大学の「『地域』から『世界』を見据えた人材育成機能強化」などの戦略が評価されている。一方、上越教育大学と和歌山大学、政策研究大学院大学の3大学は再配分率が70％台だった。 平成30年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、評価結果や特筆すべき取組みに関する詳細は文部科学省のWebサイトで確認できる。
