断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ

 大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。

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 大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は原則、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものに活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。

 大阪府は平成28年度、小学5年生・中学2年生とその保護者を対象に「子どもの生活の関する実態調査」を実施。今後、効果的な子どもの貧困対策を検討するために実施された調査で、府内30市町村の12.4%が「貧困線」(1人あたりの可処分所得の中央値の半分の額)に満たない所得で暮らすなど、子どもたちを取り巻く厳しい状況を明らかにした。

 親が経済的に貧困であることで、子どもの学習機会や生活体験が奪われ、将来的には子ども自身の経済的貧困につながる。大阪府では、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが同じスタートラインに立ち、未来に進むことができるよう、「子ども輝く未来基金」を設置した。

 基金への寄附は、直接子どもたちに提供できるものに活用する。活用例としては、子ども食堂などでの学習支援に使用する子どものための学習教材や文房具・本などにかかる費用、自然体験・科学活動・社会奉仕活動などにかかる費用(入場料・交通費など)、児童養護施設を退所する子どもの生活費、子ども食堂への円滑な食材提供などが考えられる。具体的な取組実施については、寄附の受入状況を見ながら、平成30年度中に検討するという。

 寄附を行う場合は、郵便、ファックスまたは電子メールにて寄附申込書を送付して申し込む。受付後に振込用紙が送付され、大阪府の公金収納取扱金融機関等の窓口で入金できる。税制上の優遇措置があり、個人の場合は限度額内であれば2,000円を超える部分について、全額が住民税(翌年度)所得税から軽減される。詳しくは、Webサイト「Loving OSAKA納税制度」に掲載。法人の場合は寄付金相当額が損金扱いになる。平成30年3月28日現在、寄附の合計額876万3,309円になるという。
《黄金崎綾乃》

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